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宮城県教育庁職員児童手当事務処理要領の一部改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月12日更新

 このことについて,平成30年6月1日施行で下記のとおり改正されましたので,お知らせします。

1 改正の概要

 (1)行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号(マイナンバー)を利用する情報連携を行うことにより,認定請求時及び現況届時に所得(課税)証明書の添付を省略するもの。

 (2)児童手当の所得制限の判定に係る所得の額について,租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には,長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額から当該控除額を控除するもの。

 (3)地方税法(昭和25年法律第226号)上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち,要件を満たす場合申請をすることで,児童手当の判定に係る所得の額の算定において,地方税法上の寡婦(夫)と同様の控除がされるもの。【 詳細 】

2 所得(課税)証明書の添付を省略する書類

 (1)認定請求書(様式第2号)

 (2)現況届(様式第14号,様式第14の3号)

3 改正される様式について

(1)受給者台帳(様式第1号)

(2)認定請求書(様式第2号)

(3)所得等証明書(様式第3号)

(4)現況届(様式第14号,様式第14の3号)

(5)氏名等変更届(様式第16号)

(6)寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第24号)

4 経過措置

以下の経過措置対象様式(1)及び(2)については,改正要領の施行の際,改正前の様式により提出された場合であっても,改正後の様式により提出されたものとみなします。

【経過措置対象様式】

  (1)認定請求書(様式第2号)

  (2)氏名等変更届(様式第16号)