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人事異動等に伴う児童手当・特例給付の事務手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月6日更新

新規採用者、新規公立学校共済組合加入者(臨時的任用職員等)及び任命権者を異にした異動者のうち,異動後も受給要件を満たしている場合には、新所属において改めて認定請求が必要となります。

人事異動等に伴う請求手続き表
認定事由認定事由補足福利課への提出書類事由別追加
添付書類
新規採用者採用日の前日に公務員(共済組合員)でなかった者(※1)1 認定請求書 (様式第2号)


添付書類等
<必須>
2 世帯全員の住民票(続柄を省略しないもの)


<該当者のみ>
 【給与の扶養手当受給者】
3 扶養親族届の写し(認定後,後日添付可)
 【その他】
4 その他 児童手当事務処理要領第3条第2項第3号から第10号で定める書類

・採用辞令の写し
新規採用者採用日の前日に公務員(共済組合員)だった者・前所属の退職辞令の写し
臨時的任用職員任用開始日より新たに共済組合員となる者(※1)・辞令の写し

・前所属退職令の写し

任命権者を異にする人事異動で転入

宮城県の知事部局
市町村教育委員会(事務局)
仙台市立学校
石巻市立高等学校
他県の教育委員会
国の機関   等からの転入者

国(公)立大学法人(※1)
  (宮城教育大学附属小・中・特別支援学
校、宮城大学等) からの転入者

公益法人等への派遣から復帰県スポーツ協会 等の派遣からの復帰者(※1)

・派遣等の終了年月日が確認でき書類の写し

組合専従から復帰(※1)
在外教育施設(日本人学校)派遣から復帰

※1 住所地の市区町村で児童手当を受給していた場合は、住所地の市区町村窓口で「受給事由消滅」の手続きも必ず行ってください。

 

申請にあたって 

  1. 転入者のうち,前所属で職権消滅しない場合,または住所地の市区町村で児童手当を受給していた場合は,消滅の手続きも必ず行ってください。消滅の手続きが済んでいないと,二重支給となり手当を返納することになります。
  2. 新規採用者のうち,採用日の前日に公務員(共済組合員)でなかった者が申請する場合,事由発生日の確認を要するため,認定請求書の右上余白に「新規採用者(前歴無)」と記入してください。
  3. 手続きの詳細については、各所属あての令和2年3月4日付け福号外の通知文を参照願います。
  4. 申請の様式は福利課ホームページ内 「ダウンロードして使用できる様式一覧 教育庁編 」   からダウンロードしてください。
  5. 提出期日は、令和2年4月15日です。請求手続きが遅れると、支給対象とならない月が発生する場合がありますので、注意してください。