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掲載日:2023年12月19日

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令和3年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

受付件数(令和3年度)

受付件数(令和3年度分)

令和3年4月~令和4年3月

  • 提案数 3,770件
  • 提案方法 郵送 2.0%、Fax 1.0%、メール 27.9%、電子申請 69.1%

過去の「知事への提案」はこちらからご覧ください。

分野別の受付状況

分野別の受付状況表
ご提言・ご意見の内容 キーワード 件数(構成比)
震災関連 支援制度 義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度

1件
(0.03%)

住まい 応急仮設住宅、集団移転 0件
(0%)
原発・放射能

福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線

12件
(0.32%)

震災復興

復興計画(防潮堤整備)、復興まちづくり提案、復興財源

3件
(0.08%)
震災以外 教育・文化・スポーツ 学校教育、文化教養、スポーツ振興

67件
(1.78%)

行政一般・税 財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応、新型コロナウイルス関連 3,670件
(97.34%)
その他 励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外

17件
(0.45%)

合計

3,770件
(100%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

震災復興

令和3年11月

受付No.1880

被災地のアウトリーチ推進事業(震災対応版)の継続と県内への均てん化について

 石巻圏のアウトリーチ推進事業(震災対応版)の継続と既存の精神保健体制の強化のために全県においてアウトリーチ推進事業に取り組むことを提案します。

県からの回答

 当該事業は、震災により被災した地域において、心のケア対応が必要な住民の増加に対応するため、医療法人等の協力を得て実施してきましたが、復興の進展により、地域精神保健福祉体制が回復した地域においては、順次事業を終了し、市町や保健所が医療機関や各種事業所等と連携しながら、通常の地域精神保健福祉体制の中で支援を行っているところです。
 事業継続への御意見でしたが、石巻地域においても、震災から10年が経過し、地域精神保健福祉体制が回復したことから、他の地域と同様に事業を終了し、通常の支援体制による心のケアの取組を継続するものですので、御理解願います。また、専門職による訪問支援(アウトリーチ事業)を全県的に広めてはどうかという御意見につきましては、障害保健福祉圏域ごとに、関係者間で地域課題を共有化した上で、必要な取組や支援の方向性に対する議論を深めていく必要があることから、まずは、身近な相談に対応する市町村への支援の充実に努め、今後の動向を踏まえて検討してまいります。

担当部署:保健福祉部精神保健推進室
 

教育・文化・スポーツ

令和3年4月

受付No.48

県立・市立小中学校・高校における学校校則の実態把握調査及び問題校則改善の提案

 ブラック校則と呼ばれる校則が問題となりニュースになっています。宮城県内の県立・市立の小中学校・高校の校則の実態把握調査等を行い、該当する問題校則等があった場合、その校則の改善や破棄を当該学校や各自治体とその教育委員会に要請等を行うことを提案します。この問題を一刻も早く解決していただければと思います。

県からの回答

 ○○様からの御指摘や先日の報道にもありましたように、校則や生徒指導の在り方については、全国の各教育委員会においてもその問題意識が広がっていると認識しています。
 本県の教育委員会に確認したところ、令和3年6月中に県立高校の校則等に関する実態把握調査を実施し、その調査結果を受けて、必要があれば、校則の見直し等を検討していくとのことでした。また、調査結果については、県内の市町村教育委員会にも周知し、各教育委員会所管の学校の校則等の見直しに、活用いただくとのことです。

担当部署:教育庁高校教育課

令和3年5月

受付No.240

公立高校 全日制定員について

 公立高校の募集定員数について、需要のある高校の定員は増やし、毎年定員に満たない高校の募集を減らすのが、正しい是正ではないでしょうか。

県からの回答

 県教育委員会が策定している第3期県立高校将来構想では、中学校卒業者数が今後ますます減少する見込みであることを踏まえ、高校の再編や学級減を行い、定員の適正化を図っていくこととしております。
 仙台市を含む中部地区においては、中学校卒業者が今後15年間で2千人程度減少すると見込んでおり、現在は定員が充足している高校についても、中長期的な視点で学級減を検討していく必要があります。また、中部地区以外の高校についても、これまでに引き続き、再編等を進めていく必要があると考えておりますが、各地区の地理的状況や交通事情、学校の数、専門学科の配置の状況など、地域の特性や実情も十分に踏まえながら検討する必要があると考えております。
 少子化の中における高校の在り方については、今後も検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:教育庁教育企画室

令和3年9月

受付No.1780

県民会館の長期利用に関して

 県民会館が来年10月より半年間、1団体への長期間貸出しのため使用不可とのことです。このコロナ禍においてこの仕打ちはあまりにも残酷であり我々県民利用者は切り捨てられているとしか思えません。

県からの回答

 今回の公演開催により、県民会館の大ホールが長期間利用できなくなり、日頃から県民会館を御利用いただいている皆様には大変な御不便をおかけします。
 今回の公演は、通常、首都圏等でなければ鑑賞することができない、質の高い文化芸術に触れることができる貴重な機会です。また、東北一円からの集客が継続的に期待でき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県経済や観光の活性化に寄与するものでもあり、仙台市や地元経済界等と共同で、今回の公演に関わっていきたいと考えております。
 県といたしましても、利用者の皆様からの御意見を踏まえ、今回の公演に当たっては利用期間の短縮等を主催者にお願いし、最大限配慮した結果でありますことを、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 なお、引き続き、長期間の利用となる場合は主催者に対しまして、繁忙期の開催とならないよう申し入れるとともに、他の県内文化施設との一層の情報共有を図り、できる限り利用者の皆様の活用に支障を来さないよう努めてまいります。

担当部署:環境生活部消費生活・文化課

令和3年12月

受付No.1896

慶長遣欧使節復元船 サン・ファン・バウティスタ号の「保存」のお願い

 慶長遣欧使節復元船 サン・ファン・バウティスタ号は大事に大事に修復しながら、子ども達の為にも、日本の歴史を身体で感じることが出来るように「保存」するしかありません。

県からの回答

 県では、これまで復元船の長期的な維持・保存を図るため、計画的な修繕を行ってきましたが、平成27年度に実施した現況調査で、「船体の腐朽がかなり進行しており、直ちに崩壊等はしなくとも、現状では後5年はもたない」ことが判明しました。
 この結果を受け、復元船を修復・保存する手法について調査・検討を重ね、県のみならず地元の自治体や文化・歴史、船舶、地域・観光振興などの各分野の有識者にも復元船の在り方について検討を行っていただきました。その過程においては、最新の保存科学によって修復・保存する手法や復元船の上部を木造で残し下部を鉄製にするなど様々な選択肢が検討されましたが、「修復には高度な技術と煩雑な手順、相当の期間を要すること」、「船大工の確保が極めて難しいこと」、「腐朽が進んでおり修復に耐えられないおそれがあること」などから、木造船として復元船を修復・保存することは困難であるとの結論に至り、平成29年8月に復元船の解体という苦渋の決断を行いました。
 復元船は保存できませんが、今後の展示等のリニューアルによって、先人の偉業を多くの方々に伝えていくための魅力的な施設となるように努めてまいります。

担当部署:環境生活部消費生活・文化課

令和4年3月

受付No.3760

県民会館の修繕・改修について

 宮城県民会館東京エレクトロンホールが,また地震で催物が中止になりました。他の施設と比べれば弱すぎます。10年間どんな改修耐震をしていたのでしょうか。新しい移設の県民会館施設を見据えて手抜き補修していたのですか?

県からの回答

 県民会館は,昭和39年10月に開館し,本県文化芸術活動の拠点施設として多種多様な文化芸術を発信し,多くの県民の方々に感動や癒しを届けてきました。このような優れた文化芸術を提供するために,これまで耐震調査や補強を実施してきたほか,長期的・総合的な視点から様々な改修工事を行い,維持管理・更新に努めてきました。
 一方,開館から約60年が経過し,東日本大震災により大きな被害を受けたほか,経年劣化により施設や設備の老朽化が進行している状況です。また,舞台やロビー,資材搬入ヤードが狭いこと,バリアフリーに十分に対応できていないことなど,施設の利活用面でも大きな課題を抱えています。このことから,宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ)との複合施設として,令和10年度中に,仙台医療センター跡地に移転新築する予定としています。
 現在,令和4年3月に発生した福島県沖地震からの復旧工事に取り組んでいますが,引き続き,本県文化芸術活動の拠点施設としての役割を果たすよう,適切な管理に努めてまいります。

担当部署:環境生活部消費生活・文化課
 

行政一般

令和3年4月

受付No.119

既存の住宅における太陽光発電の保護について

 我が家の南側にビルが建設されることとなり、太陽光の発電が見込めない状態になってしまいました。県として既存の太陽光発電を守る条例などはないのでしょうか。

県からの回答

 県では、東日本大震災の経験からエネルギー源の多様化や自立・分散型エネルギーの確保を目的として、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいるところです。
 住宅における太陽光発電設備をはじめ、再生可能エネルギー設備の発電量を保護するための制度は、私有財産に対して公的支援を行うことになる難しい問題であり、国においても設けられておりません。また、住宅用太陽光発電設備発電量の保護・保証に関する建築基準法上の規制はございません。
 ○○様からは、貴重な御意見をいただきましたが、御理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。

担当部署:環境生活部再生可能エネルギー室 土木部建築宅地課

受付No.146

宮城県人の運転マナー向上に向けて

 免許更新を行った際に横断歩道前での一時停止が宮城県がワーストと聞きました。宮城でも取締りを強化して、安心できる社会にしてもらいたいと思い、提言します。

県からの回答

 県では、県警察や交通安全関係団体等との連携の下、県民総参加による交通安全運動「マナーアップみやぎ運動」等を積極的に推進し、交通事故のない安全で快適な社会の実現を目指し取り組んでおります。
 春・秋の交通安全県民総ぐるみ運動をはじめ、一年を通して交通ルールの遵守、交通事故の防止を強く呼びかけているところですが、残念ながら、交通ルールやマナーが遵守されていない実態があることも事実として承知しております。
 頂戴しました御意見は、現場での交通安全指導・取締りを担当する県警察に連絡させていただきました。
 県といたしましては、今なお交通事故により多くの方々が死傷している交通情勢を県民の皆様に御認識いただき、交通安全運動を効果的に実施するために、県警察や関係団体等と更に緊密な連携を図り、交通ルールが遵守されるよう取り組んでまいります。

担当部署:企画部地域交通政策課

受付No.152

緊急事態宣言

 宮城県も緊急事態宣言を出すべきです。

県からの回答

 県民の皆様の感染拡大防止のための様々な御協力に心から感謝を申し上げます。本県においても再び感染が拡大しないよう、引き続き感染防止対策を行ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:復興・危機管理部復興・危機管理総務課

令和3年5月

受付No.196

スクールゾーンにある止まれのない十字路

 スクールゾーンにある止まれのない十字路において、自転車と車の事故を目の当たりにしました。過去に県警にも問い合わせましたが未だ設置はされておりません。停止線の設置は可能でしょうか?また、自己資金にて停止線を施行するのは可能でしょうか?

県からの回答

 県では毎年、宮城県警察及び交通安全関係団体とともに宮城県交通安全実施計画を策定しており、その中で道路標識等につきましても、交通状況が悪化している区間や、交通環境が変化している箇所での効果的な整備を推進しているところであります。また、生活道路や通学路の交通安全対策につきましても、県警察と道路管理者が連携を密にしながら、地域住民や道路利用者等の意見を反映させ、歩行者優先の安全・安心な歩行空間の整備に努めているところでございます。
 頂戴しました御意見につきましては、道路標識等の整備を担当する県警察に早急にお伝えし、検討を要請するとともに、今後も交通安全への取組を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
 なお、自己資金での停止線の設置につきましては、県警察に確認したところ、道路交通法に公安委員会の業務として定めがあるため、設置できないとのことでした。詳しくは、県警察に御確認いただきますようお願いいたします。

担当部署:企画部地域交通政策課

受付No.233

コロナワクチン接種が政府目標から大きく遅れる柴田町

 柴田町のワクチン接種が終わるのは令和3年10月になる見通しを発表されました。政府の目標は令和3年7月となっており10月というのはいかにも遅いと思いました。ぜひ、県の方から7月完了必須との号令をかけていただき、体制を早急に再編するように後押しをお願いします。

県からの回答

 高齢者への新型コロナワクチン接種については、国から全市町村に対して、希望する方への2回の接種を令和3年7月末までに完了するよう、速やかな接種の実施を要請されているところです。
 柴田町の接種完了時期については、御意見を頂戴した令和3年5月中旬時点では、令和3年10月以降ということでありましたが、その後の接種体制の強化等により、現在は、令和3年7月末の完了予定となっております。
 なお、このことは、柴田町役場のホームページにも掲載されておりますので御確認願います。
 県といたしましては、国の取扱いを踏まえ、実施主体である市町村と連携し、希望する方に早期に接種できるよう、ワクチン接種の加速化に取り組んでまいります。

担当部署:保健福祉部疾病・感染症対策課

受付No.239

グランディ21

 グランディ21沢乙口からグランディ21プールに向かおうとしたところ、「みちのくフリーマーケット」関係者らしきスタッフが沢乙口頂上付近をカラーコーンにより道路を封鎖していたため、乗用車が多数立ち往生しておりました。「みちのくフリーマーケット」開催にあたり、沢乙口道路の頂上部を封鎖しての利用を認めていたのでしょうか。認めていない場合、関係者に対してのご指導をお願いいたします。

県からの回答

 宮城県総合運動公園(グランディ21)の沢乙口門からの園路につきましては、宮城県総合運動公園施設でイベントがある場合に限り開門を行い、県道3号線からのアクセスの利便性を高めております。
 フリーマーケット当日においては、グランディ21プールで水泳競技大会が行われており、施設管理者が午前6時に開門を行いました。フリーマーケット開催にあたり、沢乙口門からの園路については、封鎖できない旨をフリーマーケット主催者側の代表へ口頭で伝えておりましたが、主催者側の内部でこのことが共有されておらず、当該園路が封鎖されてしまったものです。
 今後は、このようなことがないよう、主催者へ口頭だけではなく、書面にて施設利用時の注意事項を提示するとともに、イベント当日においても、主催者側への指導を徹底し、円滑な施設利用に向けて、関係各所と再発防止を行うこととします。

担当部署:企画部スポーツ振興課

令和3年6月

受付No.295

オリンピック・パラリンピックに関する仙台市内勾当台公園にて開催予定のPV

 県としても、開催中止の要請を即刻JOC並びにオリンピック組織委員会へ出されること切に要望します。

県からの回答

 勾当台公園におけるライブサイトは、復興五輪の取り組みの中で被災地ライブサイトとして、東京都主催で開催が予定されておりました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、東京都では令和3年6月22日に都内全てのライブサイト中止が、さらに令和3年6月29日には被災地ライブサイトの中止が発表され、勾当台公園のライブサイトも中止となりました。
 その後、宮城スタジアムにおけるサッカー競技は、観戦ガイドラインの周知や、会場での検温・消毒等の感染防止対策を図った上で、有観客により開催した結果、会場内での感染拡大や大きな混乱はなく終了いたしました。
 最近になり、宮城県内で新規陽性者が急増しており、令和3年8月27日から、本県に再び「緊急事態宣言」が適用されましたことから、県民の皆様にはさらなる御負担をおかけすることとなりますが、県といたしましても、ライブサイトのような人が密集するイベントに対して時短要請を行うなど、一層の取組強化に努めてまいりますので、引き続きの御理解・御協力をお願いいたします。

担当部署:企画部オリンピック・パラリンピック大会推進課

受付No.297

情報開示文書のPDF化とE-mail添付について~「情報公開事務の手引」の改訂の提案~

 情報公開条例第13条第2号においては、「第4条の行政文書の開示又は第30条第2項の閲覧等を請求して文書、図面又は写真の写しの交付その他物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。」と規定されている。開示文書の枚数が数枚の場合には、文書をPDF化し、パスワードを掛けE-mailに添付する仕組みを整備していただくことを提案申し上げます。

県からの回答

 県では、県民の知る権利を尊重し、県政運営の透明性を確保するため、情報公開の積極的な推進に取り組んでいるところです。
 御提案いただいたメールによる行政文書の開示については、現行制度上では想定されておらず、情報管理上の問題や行政文書の電子化に関する課題などもあることから、直ちに実施することは難しい状況です。
 今後とも、情報公開の推進を含め、公正でより開かれた県政運営に努めてまいりますので、御理解願います。

担当部署:総務部県政情報・文書課

令和3年8月

受付No.1593

就労移行支援の利用等について

 就労移行支援利用について各市区町村によって対応が違うケースがあり困惑しております。宮城県としての指針等は各市区町村に共有されているのでしょうか。利用される方が住んでいる市区町村によって「利用できる、できない」「申請手順が違う」等の事象があると平等性に欠けるのではないでしょうか。

県からの回答

 就労移行支援の利用に当たっての判断等については、各市町村が、国の定める「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(事務処理要領)に基づき判断し、それぞれの地域の特性、障害者御本人様の意思及び取り巻く環境等個々のケースに応じて柔軟に対応しております。
 県では、障害福祉サービスに係る介護給付費の支給決定等が、国の示す要領等に沿っているかを確認するため、定期的に市町村指導を行っております。引き続き、市町村で適切な取扱いとなるよう指導し、障害者御本人様に適切な福祉サービスを利用して頂けるよう努めてまいります。
 今後とも、本県の障害福祉行政の推進につきまして、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。

担当部署:保健福祉部障害福祉課

受付No.1650

介護現場での手話、こども食堂

 介護現場は今まで以上に大変な状況が続いているので頑張っていただきたい。特に若い方のワクチン接種やまん延防止等重点措置による取り組みを今まで以上に加速させてほしい。
介護現場での手話導入、空き店舗を活用したこども食堂の整備などをこれから先やっていって欲しいです。

県からの回答

 はじめに、介護現場における手話対応については、手話通訳者の派遣制度やタブレット端末等を活用した遠隔手話通訳サービスの試行のほか、支援者の方には、聴覚障害への理解やコミュニケーション方法を学ぶ出前講座を実施しております。
 次に、子ども食堂については、子どもたちの食を支えるとともに、地域の方々と触れ合い、様々なことを学ぶ大切な場であると考えております。空店舗を活用するなど地域の資源の活用方法については、その地域の状況を踏まえることになりますが、県では、令和3年度、新たに地域の団体などが子ども食堂を立ち上げる際の経費を補助するなど、活動への支援に取り組んでおります。
 なお、ワクチン接種について、県では、SNSによる情報発信や大規模接種会場での若年層の接種枠設定など、接種の加速化に努めているところです。
 その他、まん延防止等重点措置の適用に伴う介護現場での取組については、高齢者施設及び障害者施設に従事する職員等を対象として抗原定性検査を実施し、感染拡大防止に向けた取組を行っております。
引き続き、本県の保健福祉行政の推進に努めてまいります。

担当部署:保健福祉部長寿社会推進課 保健福祉部子育て社会推進課 保健福祉部障害福祉課

令和3年9月

受付No.1761

病院の統合について

 病院の統合については、県民の利便性を考慮してください。

県からの回答

 仙台赤十字病院、東北労災病院、県立がんセンター及び県立精神医療センターの4病院の連携・統合につきましては、令和3年9月9日に「政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性」について公表し、新たな2つの枠組みで協議を開始することに合意をいたしました。
 具体的には、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合、東北労災病院と県立精神医療センターを合築し、宮城県の政策医療の課題であるがん医療、周産期医療、救急医療、災害医療、新興感染症対策、精神医療を強化しようとするものです。
 立地場所や交通の便等の新病院の在り方につきましては、これから、各設置主体を始め、関係者と協議を開始する段階であり、地域医療構想の趣旨も踏まえ、県民の医療の充実に資するよう出来る限り配慮していきますので、御理解くださいますよう、お願い申し上げます。

担当部署:保健福祉部医療政策課

受付No.1764

宮城県型水道民営化について

 宮城県型水道民営化に反対します。郵政民営化でも料金は上がりましたし、サービスは低下してしまいました。水道民営化でも同じことが起きると思います。

県からの回答

 本県の水道事業については、人口減少や節水型社会の進展等により水需要が落ち込み、収益が減少する一方、老朽化する施設の更新需要が今後増大していくことから、厳しい経営環境に直面し、今後、料金上昇は避けられない見通しとなっております。
 このような状況の中、将来においても安全・安心な水をできるだけ低廉な価格で供給し、安定的に汚水処理を続けていくため、本県では、これまで約30年間にわたり民間事業者と連携しながら浄水場等の運転管理を行ってきた経験を踏まえ、民間の力を最大限に活用し、これまで以上の合理化や効率化を図ることにより、大幅なコスト削減を実現することのできる「みやぎ型管理運営方式」の導入を進めております。
 御心配されているサービス水準ですが、安全・安心な水道水質の確保については、水道法に基づく水質検査は引き続き県において実施し、民間事業者により実施される試験項目についても、これまで以上に厳しく管理する計画となっております。また、水道料金は民間事業者の都合で値上げすることはできず、これまでと同様、定期的に県と市町村が協議を行い、県議会の議決を受けて決定してまいりますので、御安心ください。
 本事業については、県ホームページにおいて詳しく説明しており、動画配信も行っておりますので、御覧いただければ幸いです。

※ホームページアドレス(事業説明会)
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/r3setumeikairesult1.html

担当部署:企業局水道経営課

受付No.1778

宮城県のSDGsの推進について

 最低限度の生活もままならず、飢えや病に苦しんでいる人たちの生活を少しでも楽にするために、宮城県の人が1円ずつ募金するのはどうかと提案させていただきます。

県からの回答

 世界中で飢えや病に苦しんでいる方々への支援を、という○○様の提案は、温かい思いやりを感じさせるものでした。
 本県では、SDGsの推進を「新・宮城の将来ビジョン」に掲げ、子どもたちの貧困の解消等につながる「子ども食堂」の支援や、生活困窮者の自立・就労支援体制の構築などに取り組んでいるところであり、こうした取組の一部には、県にお寄せいただいた寄付も活用しております。
 今回の御提案を参考に、引き続き生活に困っている方々への支援を実施してまいります。

担当部署:企画部総合政策課

受付No.1781

県営住宅共益費未納と自治会未加入者に対して

 県営住宅の共益費未納、または自治会未加入、迷惑世帯の問題は全国でも問題になっていますが宮城でも条例や規則、規定の中でグレーな部分が多く、大変困っています。
 入居時に渡される入居の手引き書も全く更新されておらず、昭和の時代のまま見直しや改正がされているとは思いません。
 まずは、この曖昧な条例や規則、規約の改善を見直して頂きたいと思います。

県からの回答

 迷惑行為等については、県営住宅条例で「入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。」と定められており、お互いの生活を尊重し理解することが重要であると考えております。
 入居者から迷惑行為の申立てがあったときは、迷惑行為対応要領に基づき、申立者、近隣入居者、管理連絡員、自治会役員等からの聞き取りや現地調査、写真・音声等の記録や証拠などにより事実確認を行い、必要に応じて警察等の関係機関と連携して是正指導を行うほか、話し合い等による解決を勧めるなどしています。
 県営住宅での円滑な生活に向けては、入居者の皆様に条例の内容や様々なルールを具体的に示し、遵守いただくことが重要であることから、令和2年度更新した「住まいのガイドブック」を入居時に配布しているほか、令和2年4月から「県営住宅入居請書」に迷惑行為等の禁止条項を加えておりますので、今後この内容について入居者の皆様に周知してまいります。
 なお、入居者の皆様に御負担いただく共益費については、自治会が費用を算定し入居者の皆様から徴収することとなっており、ガイドブックにその旨を記載して周知しているところです。
 今後も、ガイドブックの見直しなどを適宜行い、入居者の皆様への周知に努めてまいりますので御理解願います。また、県営住宅の管理運営に関する疑問等がございましたら、土木部住宅課住宅管理班(電話022-211-3252)に御相談願います。

担当部署:土木部住宅課

受付No.1782

ぐるっ都仙台について

 ぐるっ都仙台の利便性をもっと日常的に利用できるようにしてほしい。気軽な定額で乗り放題のような。

県からの回答

 「ぐるっ都・仙台」は、仙台空港や仙台塩釜港等の物流拠点と各地の産業拠点を連絡する高速道路ネットワークであり、本県の発展を支える重要な路線です。
 現在、当路線を管理するNEXCO東日本において、ETC利用車を対象とした各種割引を実施しているところです。
 御提案のありました「ぐるっ都・仙台」の利便性の向上につきましては、管理者であるNEXCO東日本と情報を共有してまいります。

担当部署:土木部道路課

令和3年11月

受付No.1836

フリーWi-Fi整備

 県の観光施設、宿泊施設へのWi-Fi整備の進捗状況の県民への早急な公表をお願いします。Wi-Fiの整備目的は「観光客の利便性を高め顧客促進を図るため」とホームページに掲載されていました。この目的に沿った県政への早急な対応を切望いたします。

県からの回答

 宿泊施設や観光集客施設内のWi-Fi設備については、観光客の皆様が観光施設や宿泊施設を選定する場合の判断材料の一つとなるほか、観光情報などをタイムリーに入手できる大変利便性が高い設備であり、お客様に対するおもてなしにも大いに役立つものと考えております。
 このため、県としてもこれまで事業者が行うWi-Fi整備に要する経費の一部を支援するなど、観光客の快適な旅行環境の整備促進に努めているところです。また、県では、県民や観光客の利便性向上を目的として、誰もが無料で利用できる公衆無線LANサービス「みやぎFreeWi-Fi」の整備を進めております。フリーWi-Fiは、平時、有事を問わず、有効な情報収集手段となりますことから、県有施設への「みやぎFreeWi-Fi」の整備拡充を進めるとともに、観光施設や宿泊施設などの民間施設に対しても、引き続き整備を促進するよう働きかけてまいります。
 なお、観光施設や宿泊施設におけるWi-Fi整備の進捗状況については、整備状況や普及状況の調査などが必要となりますが、公表のあり方を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけると幸いです。

担当部署:企画部デジタルみやぎ推進課 経済商工観光部観光政策課

受付No.1850

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付について

 マイナンバーカードを利用して市町村が発行する証明書が全国のコンビニエンスストアから取得できるサービスが大河原町と蔵王町では未だに利用できません。県として、県内の市町村にすべて対応するように指示してもらえないでしょうか。

県からの回答

 令和3年12月1日現在、県内では17市町においてコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、いわゆるコンビニ交付のサービスを提供しておりますが、御指摘をいただきましたとおり、大河原町と蔵王町においては、コンビニ交付は実施されておりません。
 県では、令和3年4月に「みやぎ情報化推進ポリシー」を策定し、「誰一人取り残さないデジタル社会」を目標に、すべての県民にデジタル化の恩恵が行き渡るような社会を目指しており、このコンビニ交付サービスは、県民の皆様がデジタル化の恩恵を身近に感じることのできるサービスの1つと考えます。
 県内におけるコンビニ交付サービスの提供市町村も増えつつありますので、県といたしましても、今後もコンビニ交付サービスが県内に広がるよう、市町村に対し積極的に働きかけてまいります。
 引き続き、県内のデジタル化を推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

担当部署:企画部デジタルみやぎ推進課

受付No.1870

NEXCO東日本に要望してほしい

 NEXCO東日本に対して、「高速道路外ガソリンスタンド給油サービス社会実験(ETC車限定)」と同じ要領で水素ステーションを利用できるよう要望していただけないでしょうか。

県からの回答

 県では、環境負荷低減のため、走行時に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車(FCV)の普及促進に積極的に取り組んでいるところです。
 普及初期にあるFCVの導入を拡大するためには、FCVに水素を供給する水素ステーションの整備やFCV利用者の利便性向上が欠かせません。
 御提案いただきました、「高速道路外ガソリンスタンド給油サービス社会実験」と同じ趣旨の取組につきまして、県では、これまでに、他の都道府県等と連携して、東日本高速道路株式会社等に対し、水素充填を目的に一時退出した場合に、目的地まで連続して走行した場合と同額とする料金調整の実現に向けた要望を行っております。
 今後も、FCVをはじめとした水素エネルギーの利活用を推進し、水素社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、御協力賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:環境生活部再生可能エネルギー室

令和3年12月

受付No.3183

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付について

 それぞれの市町村の自治体による給付なのかもしれませんが、宮城県内で所得制限を設定する自治体とそうでない自治体があることに疑問を感じます。県として統一性を持たせることはできないのでしょうか。

県からの回答

 国が実施する「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」については、市町村が実施主体となって、子育て世帯への臨時特別給付を行うこととされております。
 国の制度では所得制限が設けられておりますが、各市町村が、住民の皆様や財政の状況などをはじめとする各自治体の実情を踏まえて、独自に所得制限の撤廃を判断しております。
 このように、本給付金については、各市町村が所得制限の有無を決めていることから、県として統一性を持たせることは困難であることを御理解いただきますようお願いいたします。
 引き続き、本県における保健福祉行政の更なる推進に努めてまいります。

担当部署:保健福祉部子ども・家庭支援課

受付No.3187

水道の民営化について

 なぜ、命にかかわる水の仕事を国や自治体(公共)でやらずに、民間企業に任せるのでしょうか。「財政難である」というのは分かりますが、財政難であるのであれば知事が率先して、国に対して地方交付税等の補助金を求めるのが当然の職務であると考えます。また、事故が発生した場合、どのような責任をお取りになるのでしょうか。さらに、民営化は逆に値段が上昇してしまうことはご存知ないのでしょうか。

県からの回答

 本県のみならず全国の水道事業は、急激な人口減少や節水型社会の進展等により水道需要が減少し、収益が減少する一方、老朽化する施設の更新需要が今後増大していくことから、厳しい経営状況に直面しております。
 簡易水道を除く水道事業については、地方公営企業法の適用がなされ、受益者負担の原則に則った独立採算制を基本に、水道料金収入を主たる財源として経営するものとされていることから、その経営改善については、水道事業者(自治体)自らがコスト削減等の取組を進めることにより達成しなければなりません。
 「みやぎ型管理運営方式」は水道事業を民営化するものではなく、県が施設を所有したまま、管路の維持管理や更新は引き続き県が担う一方、浄水場や下水処理場の運転管理を民間事業者に委ねることによって、効率的な事業運営を図り、事業コストの削減を目的とした官民連携事業です。
 県は水道法に規定される水質検査を実施する他、地震等によって施設が被災した場合には災害復旧事業を行い、事業の最終責任を保持してまいります。また、水道料金は民間事業者の都合で値上げすることはできず、これまで同様、定期的に県と市町村が協議を行い、県議会の議決を受けて決定する仕組みとしています。
 4月より浄水場等の運営を担っている「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」は、国内水処理最大手のメタウォーター株式会社をはじめ、国内10社の共同出資により県内に設立された企業で、これまでと変わらぬ安全・安心な水の供給と、確実な汚水処理が実施できる体制を構築していますので、ご安心ください。

担当部署:企業局水道経営課

受付No.3402

駐車監視員エリア拡大の要望

 民間駐車監視員の活動エリアが現在仙台市中心のみである。その他の地区にも中心部ほどではないが、違反車が一定数いるため監視員を増員して活動させてほしい。

県からの回答

 県では毎年、宮城県警察及び交通安全関係団体とともに宮城県交通安全実施計画を策定しており、その中で違法駐車対策につきましても、悪質性・危険性・迷惑性の高い駐車違反に重点を置き、地域の駐車実態、地域住民の意見・要望等に即した取締り活動ガイドラインを警察署ごとに策定・公表し、当該ガイドラインに基づくメリハリを付けた取締りを推進しているところであります。
 頂戴しました御意見につきましては、駐車監視員制度及び違法駐車対策を担当する県警察にお伝えするとともに、今後も交通安全への取組を進め、遵法意識の向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
 詳しくは、地域を所管する最寄りの警察署に御相談いただきますようお願いいたします。

担当部署:企画部地域交通政策課

令和4年1月

受付No.3480

農業従事者の所得税について

 現行の農政の所得税の在り方は,全く不平等極まりない制度です。ただ働きに近い働きをして高額な所得税を納めています。せめて,農家の代価が小額(一般労働者の最低賃金を大きく下廻る)である場合は,ある程度の就労時間分に見合った金額を人件費(経費)として認めてもらうか,もしくは農業者特別控除設定の方向での対処を願う次第であります。

県からの回答

 困難な状況の中で,本県農業の維持発展のためご尽力いただいていると拝読しました。

 国の統計によりますと,農業所得は,小規模農家,零細農家ほど機械経費等の生産コストが高くなり採算が合わない経営になっており,更に,令和3年度は,米価が大きく下落していることから,農家への影響が大きくなっていると認識しております。
 このため,県では,水稲から園芸への転換による収益の向上や水稲のコスト低減などにより,所得確保が図られるよう支援をしているところです。
 一方,所得税については,確定申告を青色申告で行うことで,労働力等の人件費を経費として計上することができますので,白色申告よりも節税メリットのある青色申告を検討するのも一つの方法と考えております。
 なお,県の農業改良普及センターでは,そのために必要となる複式簿記の記帳方法や園芸作物の栽培方法など農業経営の相談を行っておりますので,必要な場合にはご相談ください。
 県といたしましては,今後とも,地域農業の活性化のために,兼業農家の方々も含め経営規模の大小に関わらず,経営改善などの支援を行ってまいります。
 貴重なご意見をありがとうございました。

担当部署:農政部農業政策室

受付No.3488

トンガ火山災害への支援について

 村井知事がトンガへの支援の意思を表明されたとの記事を拝見しました。知事のみならず,多くの宮城県民がトンガ支援のために何かしたいと思っているはずです。大きな災害などがあると災害復興支援を騙る詐欺なども出てくるので,安心して寄付できる窓口があるとありがたいです。宮城県でそのような窓口を開設していただけないでしょうか。振込や電子マネー,クレジットカードを利用して寄付ができれば,多くの方が参加しやすいと思います。

県からの回答

 トンガへの支援に関しまして,県といたしましては寄付金の窓口を作ることは考えておりませんが,現在全国規模の組織が複数寄付窓口を設置しておりますので,そうした組織でしたら○○様におかれましても安心して御寄付いただけるのではないかと考えております。

 一例として,日本赤十字社では令和4年3月末まで「トンガ大洋州噴火津波救援金」(https://www.jrc.or.jp/contribute/help/tonga/)にて郵便局での振替や銀行振込での受付をされております。また,○○様のメールにもございました電子マネーやクレジットカードの御利用が可能な窓口としましては,日本財団が「トンガ救援基金」(https://kifu.www.nippon-foundation.or.jp/tngsp/)にて令和4年7月末まで,オンラインでの寄付としてクレジットカード,コンビニ決済,電子マネーその他の方法でも寄付を受け付けていらっしゃいます。
 
 ぜひ上記の窓口などを御参照いただき,トンガへの支援を御検討いただけますと幸いです。

担当部署:経済商工観光部国際政策課

受付No.3535

みやぎ県南中核病院に産婦人科を

 みやぎ県南中核病院に産婦人科を復活させてほしいです。ここ数年で県南の産婦人科は個人病院含め劇的に減っています。そのため,在来病院への集中があり,予約も取りづらく,また,家から距離があるようになってしまいます。これでは余計に少子化が進むのではないでしょうか。どうか,みやぎ県南中核病院の産婦人科の復活を強く願います。

県からの回答

 ○○様に御意見いただきましたとおり,みやぎ県南中核病院の分娩休止は,安心して子どもを産み育てる地域づくりに際し,憂慮すべき状況にあると認識しております。
 みやぎ県南中核病院においては,分娩再開を目指して努力を続ける意向を示しており,分娩再開に向けて産科医師の確保が図られるよう,県としても引き続き,できる限りの支援を行ってまいります。

担当部署:保健福祉部医療政策課

令和4年2月

受付No.3596

県立がんセンター

 がんセンターの食事が美味しくないようです。改善されるなら改善してもらいたいです。

県からの回答

 頂きました御意見につきましては,改善を行うよう,当病院を運営する地方独立行政法人宮城県立病院機構を通して病院にお伝えし,また,給食業務を受託している業者とも情報共有するよう申し伝えます。
 今後も県民の皆様が安心して受診できる病院となるよう,設立者として努力してまいります。

担当部署:保健福祉部医療政策課

受付No.3597

障害者支援について

 先日,宮城県聴覚障害者情報センター(みみサポみやぎ)へ人工内耳友の会情報誌の閲覧に行ったのですが,今は置いてませんと言われました。コロナ禍以前は置いてありましたが,障害者として貴重な情報を得るために閲覧をしたかったのでショックでした。「どこへ行けば読めますか。」とお尋ねしましたら,「分かりません。会誌発行元にお尋ねください。」と言われ悲しくなりました。

県からの回答

 宮城県聴覚障害者情報センター(みみサポみやぎ)は,聴覚障害に関連する総合的・専門的な支援拠点として,相談対応や情報提供などを行っております。
 御意見をいただきました情報誌につきましては,情報提供の方法について検討し,発行元である一般社団法人人工内耳友の会との調整により,令和4年4月初旬からみみサポみやぎにおいて閲覧することが可能となりました。
 みみサポみやぎでは,引き続き,聴覚に障害のある御本人様,関係者の方々に福祉サービスを利用していただけるよう支援の充実に努めてまいります。
 今後とも本県の障害福祉行政の推進につきまして,御理解,御協力をいただきますようお願い申し上げます。

担当部署:保健福祉部障害福祉課

受付No.3652

病院統廃合について

 赤字防止のための移転はJR,地下鉄の駅付近にすべき。交通の便が車のみでは利用者が減少して赤字が増加する。
 東北大農学部跡地(厚生病院建設中)を選択しなかった理由は。

県からの回答

 新病院の立地場所については,まだ具体的に決定している状況はありませんが,仮に移転する場合には,交通の利便性や必要敷地の規模,地域の理解などを踏まえて検討を進めることとしております。
 なお,東北大学農学部跡地を移転先に選択しなかった理由については,令和3年9月に4病院の統合・合築に関する協議を開始した時点で,仙台厚生病院の移転が決定していたことによるものです。
 県としましては,仙台医療圏におきましては医療資源が仙台市内に集中しておりますことから,4病院の統合・合築を進めることにより,仙台医療圏全体にとって持続可能で良質な医療を安定的に供給できるように,地域バランスの取れた医療提供体制を目指しております。
 新病院の検討に当たりましては,県民の医療の充実に資するよう,できる限り配慮をしていきたいと考えておりますので,御理解くださいますよう,お願い申し上げます。

担当部署:保健福祉部医療政策課

令和4年3月

受付No.3677

ウクライナ難民支援に関して

 先の東日本大震災において,世界各国から支援をいただいたご恩をお返しする機会と思う。首相もウクライナ難民受け入れ検討を表明した事から,当県にウクライナ難民受け入れを是非とも名乗りを上げていただきたい。

県からの回答

 ウクライナから日本に避難された方々への支援に関しまして,国が一元的に地方自治体や企業等の支援の申し出を受け付けており,また生活費,医療費等の各種支援に関しても,国として支援を行うことを表明しております。
 宮城県内においても,既に複数の自治体が避難民の方々の受け入れを含む支援を行うことを表明しており,県としましても,こうした県内の自治体と協調し,相談窓口の整備など必要な支援を行うことを国に申し出ております。
 国の支援の情報収集に努めながら,国や全国知事会,そして支援を表明する自治体や民間団体とも連携し,ウクライナの避難民の方々の支援を行ってまいります。

担当部署:経済商工観光部国際政策課

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ先

行政経営推進課行政サービス推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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