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掲載日:2021年11月12日

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令和3年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

受付件数(令和3年度)

受付件数(令和3年度分)

令和3年4月~令和3年6月

  • 提案数 320件
  • 提案方法 郵送 6.3%、Fax 1.3%、メール 43.7%、電子申請 48.7%

令和2年度の受付状況

分野別の受付状況

分野別の受付状況表
ご提言・ご意見の内容 キーワード 件数(構成比)
震災関連 支援制度 義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度

0件
(0%)

住まい 応急仮設住宅、集団移転 0件
(0%)
原発・放射能

福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線

9件
(2.8%)

震災復興

復興計画(防潮堤整備)、復興まちづくり提案、復興財源

1件
(0.3%)
震災以外 教育・文化・スポーツ 学校教育、文化教養、スポーツ振興

7件
(2.2%)

行政一般・税 財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応、新型コロナウイルス関連 293件
(91.6%)
その他 励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外

10件
(3.1%)

合計

320件
(100%)

「知事への提案」に寄せられた意見・提案と県からの回答

教育・文化・スポーツ

令和3年4月

受付No.48

県立・市立小中学校・高校における学校校則の実態把握調査及び問題校則改善の提案

 ブラック校則と呼ばれる校則が問題となりニュースになっています。宮城県内の県立・市立の小中学校・高校の校則の実態把握調査等を行い、該当する問題校則等があった場合、その校則の改善や破棄を当該学校や各自治体とその教育委員会に要請等を行うことを提案します。この問題を一刻も早く解決していただければと思います。

県からの回答

 ○○様からの御指摘や先日の報道にもありましたように、校則や生徒指導の在り方については、全国の各教育委員会においてもその問題意識が広がっていると認識しています。
 本県の教育委員会に確認したところ、令和3年6月中に県立高校の校則等に関する実態把握調査を実施し、その調査結果を受けて、必要があれば、校則の見直し等を検討していくとのことでした。また、調査結果については、県内の市町村教育委員会にも周知し、各教育委員会所管の学校の校則等の見直しに、活用いただくとのことです。

担当部署:教育庁高校教育課

令和3年5月

受付No.240

公立高校 全日制定員について

 公立高校の募集定員数について、需要のある高校の定員は増やし、毎年定員に満たない高校の募集を減らすのが、正しい是正ではないでしょうか。

県からの回答

 県教育委員会が策定している第3期県立高校将来構想では、中学校卒業者数が今後ますます減少する見込みであることを踏まえ、高校の再編や学級減を行い、定員の適正化を図っていくこととしております。
 仙台市を含む中部地区においては、中学校卒業者が今後15年間で2千人程度減少すると見込んでおり、現在は定員が充足している高校についても、中長期的な視点で学級減を検討していく必要があります。また、中部地区以外の高校についても、これまでに引き続き、再編等を進めていく必要があると考えておりますが、各地区の地理的状況や交通事情、学校の数、専門学科の配置の状況など、地域の特性や実情も十分に踏まえながら検討する必要があると考えております。
 少子化の中における高校の在り方については、今後も検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:教育庁教育企画室

行政一般

令和3年4月

受付No.119

既存の住宅における太陽光発電の保護について

 我が家の南側にビルが建設されることとなり、太陽光の発電が見込めない状態になってしまいました。県として既存の太陽光発電を守る条例などはないのでしょうか。

県からの回答

 県では、東日本大震災の経験からエネルギー源の多様化や自立・分散型エネルギーの確保を目的として、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいるところです。
 住宅における太陽光発電設備をはじめ、再生可能エネルギー設備の発電量を保護するための制度は、私有財産に対して公的支援を行うことになる難しい問題であり、国においても設けられておりません。また、住宅用太陽光発電設備発電量の保護・保証に関する建築基準法上の規制はございません。
 ○○様からは、貴重な御意見をいただきましたが、御理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。

担当部署:環境生活部再生可能エネルギー室 土木部建築宅地課

受付No.146

宮城県人の運転マナー向上に向けて

 免許更新を行った際に横断歩道前での一時停止が宮城県がワーストと聞きました。宮城でも取締りを強化して、安心できる社会にしてもらいたいと思い、提言します。

県からの回答

 県では、県警察や交通安全関係団体等との連携の下、県民総参加による交通安全運動「マナーアップみやぎ運動」等を積極的に推進し、交通事故のない安全で快適な社会の実現を目指し取り組んでおります。
 春・秋の交通安全県民総ぐるみ運動をはじめ、一年を通して交通ルールの遵守、交通事故の防止を強く呼びかけているところですが、残念ながら、交通ルールやマナーが遵守されていない実態があることも事実として承知しております。
 頂戴しました御意見は、現場での交通安全指導・取締りを担当する県警察に連絡させていただきました。
 県といたしましては、今なお交通事故により多くの方々が死傷している交通情勢を県民の皆様に御認識いただき、交通安全運動を効果的に実施するために、県警察や関係団体等と更に緊密な連携を図り、交通ルールが遵守されるよう取り組んでまいります。

担当部署:企画部地域交通政策課

受付No.152

緊急事態宣言

 宮城県も緊急事態宣言を出すべきです。

県からの回答

 県民の皆様の感染拡大防止のための様々な御協力に心から感謝を申し上げます。本県においても再び感染が拡大しないよう、引き続き感染防止対策を行ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当部署:復興・危機管理部復興・危機管理総務課

令和3年5月

受付No.196

スクールゾーンにある止まれのない十字路

 スクールゾーンにある止まれのない十字路において、自転車と車の事故を目の当たりにしました。過去に県警にも問い合わせましたが未だ設置はされておりません。停止線の設置は可能でしょうか?また、自己資金にて停止線を施行するのは可能でしょうか?

県からの回答

 県では毎年、宮城県警察及び交通安全関係団体とともに宮城県交通安全実施計画を策定しており、その中で道路標識等につきましても、交通状況が悪化している区間や、交通環境が変化している箇所での効果的な整備を推進しているところであります。また、生活道路や通学路の交通安全対策につきましても、県警察と道路管理者が連携を密にしながら、地域住民や道路利用者等の意見を反映させ、歩行者優先の安全・安心な歩行空間の整備に努めているところでございます。
 頂戴しました御意見につきましては、道路標識等の整備を担当する県警察に早急にお伝えし、検討を要請するとともに、今後も交通安全への取組を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
 なお、自己資金での停止線の設置につきましては、県警察に確認したところ、道路交通法に公安委員会の業務として定めがあるため、設置できないとのことでした。詳しくは、県警察に御確認いただきますようお願いいたします。

担当部署:企画部地域交通政策課

受付No.233

コロナワクチン接種が政府目標から大きく遅れる柴田町

 柴田町のワクチン接種が終わるのは令和3年10月になる見通しを発表されました。政府の目標は令和3年7月となっており10月というのはいかにも遅いと思いました。ぜひ、県の方から7月完了必須との号令をかけていただき、体制を早急に再編するように後押しをお願いします。

県からの回答

 高齢者への新型コロナワクチン接種については、国から全市町村に対して、希望する方への2回の接種を令和3年7月末までに完了するよう、速やかな接種の実施を要請されているところです。
 柴田町の接種完了時期については、御意見を頂戴した令和3年5月中旬時点では、令和3年10月以降ということでありましたが、その後の接種体制の強化等により、現在は、令和3年7月末の完了予定となっております。
 なお、このことは、柴田町役場のホームページにも掲載されておりますので御確認願います。
 県といたしましては、国の取扱いを踏まえ、実施主体である市町村と連携し、希望する方に早期に接種できるよう、ワクチン接種の加速化に取り組んでまいります。

担当部署:保健福祉部疾病・感染症対策課

受付No.239

グランディ21

 グランディ21沢乙口からグランディ21プールに向かおうとしたところ、「みちのくフリーマーケット」関係者らしきスタッフが沢乙口頂上付近をカラーコーンにより道路を封鎖していたため、乗用車が多数立ち往生しておりました。「みちのくフリーマーケット」開催にあたり、沢乙口道路の頂上部を封鎖しての利用を認めていたのでしょうか。認めていない場合、関係者に対してのご指導をお願いいたします。

県からの回答

 宮城県総合運動公園(グランディ21)の沢乙口門からの園路につきましては、宮城県総合運動公園施設でイベントがある場合に限り開門を行い、県道3号線からのアクセスの利便性を高めております。
 フリーマーケット当日においては、グランディ21プールで水泳競技大会が行われており、施設管理者が午前6時に開門を行いました。フリーマーケット開催にあたり、沢乙口門からの園路については、封鎖できない旨をフリーマーケット主催者側の代表へ口頭で伝えておりましたが、主催者側の内部でこのことが共有されておらず、当該園路が封鎖されてしまったものです。
 今後は、このようなことがないよう、主催者へ口頭だけではなく、書面にて施設利用時の注意事項を提示するとともに、イベント当日においても、主催者側への指導を徹底し、円滑な施設利用に向けて、関係各所と再発防止を行うこととします。

担当部署:企画部スポーツ振興課

令和3年6月

受付No.295

オリンピック・パラリンピックに関する仙台市内勾当台公園にて開催予定のPV

 県としても、開催中止の要請を即刻JOC並びにオリンピック組織委員会へ出されること切に要望します。

県からの回答

 勾当台公園におけるライブサイトは、復興五輪の取り組みの中で被災地ライブサイトとして、東京都主催で開催が予定されておりました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、東京都では令和3年6月22日に都内全てのライブサイト中止が、さらに令和3年6月29日には被災地ライブサイトの中止が発表され、勾当台公園のライブサイトも中止となりました。
 その後、宮城スタジアムにおけるサッカー競技は、観戦ガイドラインの周知や、会場での検温・消毒等の感染防止対策を図った上で、有観客により開催した結果、会場内での感染拡大や大きな混乱はなく終了いたしました。
 最近になり、宮城県内で新規陽性者が急増しており、令和3年8月27日から、本県に再び「緊急事態宣言」が適用されましたことから、県民の皆様にはさらなる御負担をおかけすることとなりますが、県といたしましても、ライブサイトのような人が密集するイベントに対して時短要請を行うなど、一層の取組強化に努めてまいりますので、引き続きの御理解・御協力をお願いいたします。

担当部署:企画部オリンピック・パラリンピック大会推進課

受付No.297

情報開示文書のPDF化とE-mail添付について~「情報公開事務の手引」の改訂の提案~

 情報公開条例第13条第2号においては、「第4条の行政文書の開示又は第30条第2項の閲覧等を請求して文書、図面又は写真の写しの交付その他物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。」と規定されている。開示文書の枚数が数枚の場合には、文書をPDF化し、パスワードを掛けE-mailに添付する仕組みを整備していただくことを提案申し上げます。

県からの回答

 県では、県民の知る権利を尊重し、県政運営の透明性を確保するため、情報公開の積極的な推進に取り組んでいるところです。
 御提案いただいたメールによる行政文書の開示については、現行制度上では想定されておらず、情報管理上の問題や行政文書の電子化に関する課題などもあることから、直ちに実施することは難しい状況です。
 今後とも、情報公開の推進を含め、公正でより開かれた県政運営に努めてまいりますので、御理解願います。

担当部署:総務部県政情報・文書課

 

お問い合わせ先

行政経営推進課行政サービス推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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