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行政困りごと相談所
□行政困りごと相談所(東北管区行政評価局)
東北管区行政評価局が,次のとおり開設しています。お気軽に御利用ください。
〔相談場所〕藤崎一番町館6階(仙台市青葉区一番町3-4-1/TEL・FAX(022)263-6201)
○相談種別欄に(予約優先)の表記があり,相談内容欄に特に記載がない場合の予約は,TEL022-263-6201へ
○藤崎の店休日等により相談日が一部変更となる場合がありますので,詳しくは上記にお問い合わせください。
| 相談内容 | 相談機関 | 相談日 | |
|---|---|---|---|
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行政一般相談 |
国の業務,独立行政法人・特殊法人（国立大学,国立病院,郵便局など）等の業務に関すること |
東北管区行政評価局 |
年末年始及び店休日を除く毎日 10時00分～18時00分 |
| 情報公開・行政手続制度相談 | 行政機関情報公開法,独立行政法人情報公開法,行政手続法及び行政不服審査法の制度に関する案内 | 東北管区行政評価局 |
第3火曜日（祝日を除く） 10時00分～16時00分 |
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借金の相談 （予約優先） |
東北財務局の専門相談員による借金の返済等に関する相談(必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家に引き継ぎます。)
(022)266-5703 （東北財務局金融監督第三課） |
東北財務局 |
第1・3金曜日 10時00分～16時00分 |
| 県政一般相談 | 宮城県の業務に関すること | 宮城県 |
第2火曜日 13時00分～16時00分 |
| 警察行政相談 | 交通,防犯,ストーカー被害,振り込め詐欺被害等の警察業務に関すること | 宮城県警察本部 |
偶数月の第3水曜日 10時00分～16時00分 |
| 市政一般相談 | 仙台市の業務に関すること | 仙台市 |
第1水曜日（祝日を除く） 13時00分～16時00分 |
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法律相談 （予約優先） |
弁護士による無料法律相談
(022)263-6201 |
仙台弁護士会 |
第2土曜日 13時00分～17時00分 |
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税務相談 （予約優先） |
税理士による無料税務相談
(022)263-6201 |
東北税理士会宮城県支部連合会 |
第4水曜日（祝日を除く) 13時00分～16時00分 |
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司法書士相談 (予約優先） |
司法書士による相続・売買・贈与等に伴う不動産登記手続,会社・法人に関する登記手続,成年後見制度,その他法律相談
(022)263-6201 |
宮城県司法書士会 |
第3木曜日 13時00分～16時00分 |
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年金保険・労働相談 （予約優先） |
社会保険労務士による年金,保険及び労働相談
(022)263-6201 |
宮城県社会保険労務士会 |
第4土曜日 13時00分～16時00分 |
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土地家屋調査士相談 （予約優先） |
土地家屋調査士による不動産の表示に関する登記（土地の分筆登記・地目変更登記,建物の表題変更登記（増改築）・滅失登記等）,土地境界トラブルに関する相談
(022)263-6201 |
宮城県土地家屋調査士会 |
第4木曜日（祝日を除く） 13時00分～16時00分 |
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不動産鑑定士相談 (予約優先） |
不動産鑑定士による不動産の価格水準,売買・交換,鑑定評価,賃料,権利関係,有効利用などに関する相談
(022)263-6201 |
宮城県不動産鑑定士協会 |
第2木曜日（祝日を除く） 13時00分～17時00分 |
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行政書士相談 （予約優先） |
行政書士による遺言・遺産分割協議書等相続関係書類の作成,許認可等関係書類の作成・申請手続,法人設立関係書類の作成等に関する相談
(022)263-6201 |
宮城県行政書士会 |
第1土曜日 13時00分～16時00分 |
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宅地建物取引士相談 （予約優先） |
宅地建物の売買・賃貸の契約や取引等に関すること
(022)263-6201 |
宮城県宅地建物取引業協会 |
第1月曜日（年始を除く） 13時00分～16時00分 |
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分譲マンション管理相談 （予約優先） |
マンション管理士による分譲マンションの管理運営についての相談
(022)214-8306 (仙台市住宅政策課） |
仙台市 |
第3土曜日 13時00分～16時00分 |
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家庭・職場・地域等での困りごと相談 ～男女共同参画に関する施策の推進について～ |
行政相談委員による男女共同参画からみた社会制度・慣行の見直し,意識の改革,男女の生活と仕事の調和,高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らすための環境整備,地域・防災・環境その他各分野における男女共同参画施策についての総合相談 | 行政相談委員 |
第1木曜日・第3月曜日（祝日を除く） 13時00分～15時00分 |
行政相談委員・人権擁護委員とは?
各市町村には,総務大臣から委嘱された“行政相談委員”,法務大臣から委嘱された“人権擁護委員”がいます。行政や人権に関する相談は,これらの委員にもお申し出ください。
連絡先は,各市役所・町村役場にお問い合わせください。
お問い合わせ先
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