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令和6年11月8日(金曜日)から令和6年12月6日(金曜日)まで
出願区分により該当する書類を、簡易書留で郵送してください。
令和6年12月6日(金曜日)の消印があるものまでを有効とします。
出願者は出願区分に応じて、下表の該当する○印の書類を提出してください。
出願書類 |
出願区分 |
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1. |
2. |
3. |
4. |
5. |
6. |
7. |
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出願書(別紙所定様式を用いること。) |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
勤務等希望調書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
資格証の写 |
○ |
○ |
○ |
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在職証明書又は実務証明書(任意様式) |
○ |
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資格試験等合格通知の写し及び資格登録申請書等の写し |
○ |
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心理臨床業務や児童生徒を対象に相談業務に就いていたことを証明できる在職証明書又は実務証明書(任意様式) |
○ |
○ |
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大学院の修了証明書(修了証書の写も可) |
○ |
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大学又は短期大学の卒業証明書(卒業証書の写も可) |
○ |
※長形3号の封筒に出願者の住所、宛名を記入の上、110円分の切手を貼付したもの2枚を、上記出願書類に同封して提出すること
<出願資格及び出願区分>
地方公務員法第16条各号のいずれにも該当せず、健康上問題のない方で、次の1.から6.までのいずれかを満たし、宮城県内及び隣県に在住する方
【出願区分】
<スクールカウンセラー>
1.公認心理師
2.公益財団法人日本臨床心理士会資格認定協会の認定に係る臨床心理士
3.精神科医
4.児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る。)又は助教の職にある者又はあった者
5.公認心理師、臨床心理士又は、精神科医の資格試験等に合格し、登録手続き中の者
<スクールカウンセラーに準ずる者>
6.大学院修士課程を修了した者で、心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
7.大学若しくは短期大学を卒業した者で、心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者
(4)出願書類様式及び募集要項等ダウンロード
(5)出願書類送付先及び問合せ先
〒980-8423 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号宮城県教育庁義務教育課指導班宛て TEL022-211-3645 FAX022-211-3691 E-mailgikyout@pref.miyagi.lg.jp (平日午前8時30分から午後5時15分まで※土曜日・日曜日・祝日は閉庁) |
面接日時:令和7年1月7日(火曜日)から令和7年1月17日(金曜日)の指定した日時(土曜日、日曜日、祝日は除く)
面接会場:宮城県行政庁舎又は自治会館、漁信基ビル(出願者ごとに指定した会場)
出願書類、論文、面接により、出願者の中から「令和7年度宮城県公立小・中学校等スクールカウンセラー候補者名簿への登載(名簿登載者)」を決定し、名簿登載者の中から採用者を決定します。なお、名簿登載者が全て採用されるとは限りません。論文については、事前に課題を提示しますので、決められた期日までに作成し提出していただきます。
出願者には、提出された出願書類をもとに、12月13日以降に受験票を郵送します。併せて、論文テーマ、面接日及び日程等についても連絡します。
出願書類、論文、面接について以下の観点による評価を行い、その結果を総合的に判断し、名簿登載者を決定します。
選考結果については、2月中旬ごろに郵送にて通知します。
スクールカウンセラーは、派遣先の小・中学校等において、概ね以下の職務を行います。
(1)児童生徒へのカウンセリング
(2)カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助
(3)児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供
(4)その他、児童生徒のカウンセリング等に関し、派遣先において必要と認められる事項
(1)任用期間令和7年4月から令和8年3月までの必要と認める期間
(2)派遣先宮城県内の公立小・中学校等(仙台市を除く)
(3)勤務時間
勤務時間は1日原則5時間(別途休憩時間1時間以内)、1週間当たり5日以内、週29時間以内とします。ただし、勤務校の実情に応じ、1日当たりの勤務時間が異なる場合があります。
(4)報酬
イ「1出願区分1.2.3.4.5.」に定める者は、時間単価5,000円
ただし、本事業で初めて採用された者は、当該年度に限り時間単価4,000円
ロ「1出願区分6.7.」に定める者は、時間単価2,500円
ただし、本事業で初めて採用された者は、当該年度に限り時間単価2,000円
(5)各種手当
県の規定により通勤手当を支給します。また、勤務日数によっては期末手当を支給する場合があります。
(6)社会保険
原則として加入しませんが、勤務日数によっては加入する場合があります。
(7)公務上の災害に対する補償
労働者災害補償保険法又は非常勤職員公務災害補償等条例の定めるところによります。
(8)身分
会計年度任用職員とし、県教育委員会と市町村教育委員会の身分を併せ持ちます。
(9)服務規律地方公務員法の適用を受け、信用失墜行為の禁止、守秘義務等の服務規律が適用され、違反した場合は懲戒処分の対象となります。
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