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採石業に係る手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月26日更新

採石業とは

採石業とは、採石法第2条で規定されている「岩石(24種類)」を採取する事業のことをいいます。
「岩石」が風化して砂利状の形態で存している場合であっても、母岩からの成因関係が明らかであって母岩に近接して存している場合には「岩石」として採石法の適用を受けます。

採石業者の登録制度

  1. 登録
    採石業を行おうとする場合には、当該業を行おうとする区域を管轄する知事の「登録」を受けなければなりません。
    したがって、宮城県内で採石業を行おうとする場合には、県内に住所・事務所があるか否かにかかわらず、宮城県知事の登録を受けなければなりません。
    また、採石法違反により罰金刑以上の刑に処せられてまだ相当の期間を経ていない場合や、事務所に「採石業務管理者」を配置していない等の場合には、登録を申請しても拒否されます。
     
  2. 採石業務管理者
    「採石業務管理者」とは、毎年実施される採石業務管理者試験に合格した者に与えられる資格で、岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を行います。
    採石業者は、事務所に必ず「採石業務管理者」を配置しなければなりません。
     
  3. 採石業者登録申請の様式等
    採石業者登録申請の手続については産業立地推進課のHPをご覧ください。

なお、登録後、登録事項に変更があった場合には、届出が必要になります。
変更届の手続についても、同じページでご覧いただけます。

採取計画の認可制度

  1. 採取計画の認可
    採石業者(採石業の登録を受けた者)が実際に岩石の採取を行うためには、知事に対して岩石採取計画の認可申請を行い、認可を受けなければなりません。
    認可にあたっては、岩石採取場ごとに、岩石採取の方法及び設備、災害防止の方法及び施設に関することが審査されます。
    なお、認可については、5年を上限とする認可期間が定められます。
    (新規認可は原則2年、更新の認可については業者及び採取場の状況に応じて2年~5年となります。)
     
  2. 採取計画の遵守義務等
    採石業者は、岩石の採取にあたっては、認可を受けた採取計画に従って採取しなければなりません。
    事情により計画を変更する場合には、知事に対して採取計画の変更手続を行わなければなりません。
    計画通りに採取した後、廃止した場合には、廃止届を提出し,現地確認を受けなければなりません。また、採取廃止の日から2年間は知事から災害防止に必要な措置命令を受けた場合には、これに従う義務があります。
     
  3. 採取計画認可申請の様式等
    採取計画認可申請の手続については産業立地推進課のHPをご覧ください。

採取計画の変更手続についても同じページでご覧いただけます。
※採取計画変更認可申請採取計画変更届のうち、どちらの手続が必要となるかは、変更内容が重大であるか軽微であるかによります。詳しくは採取場の所在地を所管する地方振興事務所までお問い合せください。

リンク

産業立地推進課・岩石採取の各種手続きと書類の様式について
http://www.pref.miyagi.jp/site/saiseki/saiseki-tetuduki.html

申請の提出先について

『採石業者の登録や変更,廃止』の申請は「採石業者の事務所の所在地」を所管する地方振興事務所へ提出してください。

『採取計画の認可やその変更等』の申請は「採取場の所在地」を所管する地方振興事務所へ提出してください。

各地方振興事務所等の問い合わせ先

宮城県 大河原地方振興事務所 総務部 総務班 0224(53)3133
宮城県 仙台地方振興事務所 総務部 産業保安・労政班 022(275)9115
宮城県 北部地方振興事務所 総務部 総務班 0229(91)0716
宮城県 北部地方振興事務所栗原地域事務所 総務部 総務班 0228(22)2121
宮城県 東部地方振興事務所登米地域事務所 総務部 総務班 0220(22)6128
宮城県 東部地方振興事務所 総務部総務班 0225(95)1410
宮城県 気仙沼地方振興事務所 総務部 総務班 0226(24)2591
宮城県 経済商工観光部 産業立地推進課 指導調整班 022(211)2731

 

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