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電気工事業の登録・届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月26日更新

登録制度

電気工事業を営むためには、「登録」を受け,「登録電気工事業者」となる必要があります。
電気工事業とは、一般用電気工作物又は自家用工作物を設置し、又は変更する工事を行う事業のことです。

建設業者の「みなし登録」制度

建設業法に基づく建設業許可を受けた建設業者が電気工事業を開始したときは、都道府県知事に「届出」をしなければなりません。
届出をした建設業者は登録電気工事業者とみなされ(「みなし登録電気工事業者」)、登録電気工事業者と同様に(一部を除く)関係法令の適用を受けることになります。

申請・届出の様式等

申請・届出の様式について
電気工事業者の種類様式 備考
登録電気工事業者ダウンロード
のページへ

※登録の有効期間は5年間です。期間満了後も引き続き電気工事業
 を営む場合には、更新登録の手続きが必要です。
※その他、次のような場合には届出が義務づけられています。

  • 住所や氏名など登録事項に変更があった場合
  • 法人となった場合(詳細は次項)
  • 建設業の許可を受けた場合(詳細は次項)
みなし登録電気工事業者(建設業者)ダウンロード
のページへ
※登録のように有効期間はありませんが、建設業許可更新をした際には届出が必要です。

 事例ごとの手続詳細

 ここでは、いずれの手続によるべきか判断しづらい事例について解説します。

個人事業者が法人となった場合

  1. 登録事業者の場合,承継届を提出していただきます。
    (個人事業者から,新たに設立した法人に事業を譲り渡したという扱いになり,添付書類「電気工事業譲渡証明書」の書き方も,そのような形になります。)
  2. 法人化に伴い営業所の名称等が変わる場合には,登録事項変更届も必要です。

※なお、みなし登録電気工事業者の場合、承継・譲渡の手続きはできませんので、電気工事業廃止届出書の提出と,新たな電気工事業開始届出書を提出していただきます。

建設業許可を取得した場合

   登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合、「みなし登録電気工事業者」に移行することになります。
   この場合は、「みなし登録電気工事業者」としての電気工事業開始届登録証の返納が必要です。

登録申請・届出の提出先

登録申請・届出の提出先は、営業所の設置場所により異なります。

登録申請・届出の提出先
設置場所 登録・届出先書類提出先
県内のみ都道府県知事

営業所の所在地を所管する地方振興事務所

二以上の都道府県経済産業大臣産業保安監督部

県内のみに営業所を設置する場合は,「営業所の所在地」を所管する地方振興事務所に書類を提出してください。

提出書類等に関して不明な点がございましたら,各地方振興事務所にご相談ください。

各地方振興事務所のお問い合わせ

  • 大河原地方振興事務所総務部総務班(電話:0224-53-3133)
  • 仙台地方振興事務所総務部産業保安・労政班(電話:022-275-9115)
  • 北部地方振興事務所総務部総務班(電話:0229-91-0716)
  • 北部地方振興事務所栗原地域事務所総務部総務班(電話:0228-22-2121)
  • 東部地方振興事務所登米地域事務所総務部総務班(電話:0220-22-6128)
  • 東部地方振興事務所総務部総務班(電話:0225-95-1410)
  • 気仙沼地方振興事務所総務部総務班(電話:0226-24-2591)  

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