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園芸産地戦略加速化プロジェクトの追加募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

1 事業の目的

 本事業は,園芸産地戦略加速化プロジェクト実施要領(平成29年5月18日施行。以下「要領」という。)に基づき,各圏域において農業協同組合(以下「JA」という)等生産部会・集落営農等が中心となり,戦略的な生産・流通・販売等に一体的に取り組むために実施する事業計画の実現に要する経費の一部を補助するものです。

2 事業対象者

 宮城県内の農業協同組合,集落営農組織及びその他の営農集団及び農業者を含む協議会等の団体を対象とします。なお,補助金の交付を受けるためには,園芸産地戦略加速化プロジェクト実施計画(以下「事業実施計画」という。)を作成し,知事の認定を受ける必要があります。

3 募集期間

第1回 令和元年5月15日(水曜日)~令和元年5月24日(金曜日)

第2回以降 令和元年6月から令和元年12月までの各月第3金曜日(ただし,予算額に達した時点でそれ以降の募集は中止します。)

(各地域の地方振興事務所(または地域事務所)農業振興部必着)

4 事業要件等

(1) 園芸品目において,生産量及び販売価格の向上が見込まれ,特色ある産地づくりが期待される取組であること。

(2) 産地活性化のため,事業実施主体が,市町村,JA,種苗会社,実需者,県関係機関等と連携し実施する取組であること。

(3) 重点的に推進する園芸品目を選定し,体制整備,販売促進及び生産性向上のメニューを組み合わせて,計画的に生産・流通・販売等を実施する取組であること。

(4) 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。

(5) 令和2年3月15日までに事業を完了すること。

5 事業内容等

事業に取り組む場合は,以下の事業区分(1)~(3)の何れか又はすべてを実施すること。

ただし,(3)を実施する場合は,併せて(1),(2)何れか又はすべてに取り組むこと。

補助対象事業の内容
事業区分補助対象事業の内容
(1)産地強化の体制整備に向けた取組

産地強化の体制整備に必要な活動

  • 組織活動に要する会議等の実施
  • 研修会等の実施
  • 国内先進事例調査
  • その他,生産体制の整備に必要な活動
(2)販売促進に向けた取組

販路開拓に必要な広報対策等の活動

  • ロゴデザイン及びパッケージデザイン等の開発・改良
  • PRパンフレット等の作成
  • PRイベントや消費者交流会等の開催
  • メディア等媒体を活用した広報活動
  • 求評会等への出展や実需者訪問等による販売促進活動
  • その他,販売促進に必要な活動等
(3)生産拡大に向けた取組

生産拡大のための生産技術向上や機械化体系実証等に必要な活動及び機器・機械等の整備

  • 栽培マニュアルの作成
  • 品質基準の策定
  • 生育診断に必要な機器の導入
  • 実証機械の導入
  • その他,生産拡大に必要な活動等

6 補助対象経費

報償費,旅費,需用費(食糧費を除く),役務費,使用料及び賃借料,備品購入費,委託料

ただし,備品購入費は補助対象事業のうち「(3)生産拡大に向けた取組」に限り,かつ,要望できる額は総事業費の2分の1以内とする。また,補助対象事業のうち,「(3)生産拡大に向けた取組」を実施する場合は「(1)産地強化の体制整備に向けた取組」,「(2)販売促進に向けた取組」のいずれか又はすべてを実施すること。

7 事業実施期間

補助金交付決定の日から令和2年3月15日まで

8 補助率

1/2以内(上限500千円)

事業詳細,応募の流れ等については,募集案内,交付要綱,実施要領をご覧ください。

 


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