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公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月7日更新

~ (一社)宮城県建設業協会各支部との意見交換を受けての対応について ~

宮城県土木部営繕課,復興住宅整備室では,平成26年5月に(一社)宮城県建設業協会各支部との意見交換会を実施しました(※)。意見交換会での意見等を踏まえて,宮城県土木部が発注する災害公営住宅,庁舎,学校施設等の公共建築工事の円滑な施工を確保するため,次のとおり取組を進めます。

見積単価の適切な採用

県単価(複合単価・市場単価)が実勢価格と乖離していることが認められた場合は,見積単価を採用する。

工場生産品等の積極的な採用

工場生産品等の既製品を積極的に採用し,一層の工期の短縮化,工事の省力化を図る。

「同等品可」の積極的な運用

製品が材料・寸法等により限定されないよう,図面には「同等品可」を明示するとともに,監督員から現場代理人に周知する。

施工者からの施工提案の積極的な採用

工期の短縮化や工事の省力化に資する施工者からの施工提案については,積極的に採用することとし,このことを監督員から現場代理人に周知する。

労務・資材不足を踏まえた適切な工期の設定

労務・資材不足の状況については,今後も継続的に情報収集するとともに,現場からの声も参考にしながら,適切に工期を設定する。

適切な合併発注等の推進

合併工事の組み合わせは,工種が異なる工事の合併は極力避けるとともに,適切に工期を設定する。

応札しやすい発注見通しの公表

入札の計画が立てやすいよう,公共建築工事の発注見通しを「四半期」ではなく「月」単位で営繕課,設備課,住宅課及び復興住宅整備室のホームページで公表する。

※意見交換会の実施日:平成26年5月9日(一社)宮城県建設業協会気仙沼支部,平成26年5月13日同登米支部,平成26年5月14日同大崎支部,同石巻支部