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公共建築工事における法定福利費相当額(事業主負担分)を予定価格に反映させる取組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

経緯

国(国土交通省及び厚生労働省)では,建設業(特に下請業者)における必要な人材の確保,健全な競争環境を構築するため,社会保険未加入対策に取り組んでいます。
国土交通省官庁営繕事業における取組みとして,法定福利費相当額(事業主負担分)を予定価格に適切に反映させるため,
平成25年10月から複合単価及び市場単価に含まれる下請経費等率を変更しています。
なお,この変更による予定価格への影響は,約1.5%の上昇となると発表されています。

宮城県が発注する公共建築工事の対応について

宮城県が発注する公共建築工事においても,法定福利費相当額(事業主負担分)を予定価格に適切に反映させるため,平成26年度4月単価から,
複合単価及び市場単価に含まれる下請経費等率を変更しました。
なお,標準的な新営・改修工事について予定価格の上昇率を試算したところ,下表のとおりとなっています。

下請経費等率の変更による予定価格の上昇について
モデル工事

旧単価作成基準
単価による
工事費(千円)

平成26年4月
改定単価作成基準
単価による
工事費(千円)

上昇率(%)

A新営建築工事(仙台市)1,134,552 千円1,150,401 千円+1.4 %
B改修建築工事(石巻市)50,345 千円51,278 千円+1.9 %