「平成26年度　宮城県住宅・社会資本　再生・復興フォーラム」を開催しました

フォーラム開催の目的

東日本大震災から3年10ヵ月が経過し,本県においては,沿岸部の復旧・復興事業が本格化するとともに,一部の市町では災害公営住宅への入居や防集団地の引き渡しが始まるなど,復旧・復興は新たなステージに移行しつつあります。これに伴い,新たなコミュニティ形成やその持続的維持,地域経済を支える産業の再生や雇用創出などの新たな課題が顕在化してきました。
また,近年,急激に進行する人口減少や少子高齢化,多発する異常気象,インフラの老朽化,建設産業の衰退など,本県の社会資本を取り巻く状況も大きく変化しており,今後,豊かで持続可能な県土づくりを進めていくためには,中長期的な見通しを持った計画的な社会資本の整備が必要になっています。
こうしたことから,阪神・淡路大震災からの復興を成し遂げた被災経験地の取組や教訓などを学ぶとともに,今後の持続可能な県土づくりに向けて,中長期的な視点から社会資本整備の役割やあり方などについての提言をいただくため,本フォーラムを開催しました。

概要

日時

平成27年2月3日（火曜日）午前9時30分から午後5時まで

※午前は第1部として宮城県建設技術協会主催の「技術研究発表会」を開催。

会場

県庁2階講堂

主催

宮城県,宮城県建設技術協会

参加者数の状況

一般県民の皆さまをはじめ,行政職員など285名の方々に参加いただきました。

プログラム及び開催状況

開会　宮城県建設技術協会長　鷲巣　俊之

第一部

平成26年度宮城県土木部技術研究発表会「東日本大震災特別発表会」

（1）「3.11伝承・減災プロジェクトについて」宮城県土木部　防災砂防課　技師　小幡　紘平

（2）「長沼ダム建設事業について」宮城県土木部　河川課　技術主査　遠藤　政和

（3）「日中韓三国地方政府防災交流会議について」宮城県土木部　復興まちづくり推進室　技術主査　庄司　和弘

（4）「野蒜北部丘陵地区の復興まちづくりについて」東松島市　復興都市計画課　課長　五野井　盛夫

（5）「気仙沼市の復興まちづくりについて」気仙沼市　建設部　計画・調整課　課長補佐兼企画係長　菅原　正浩

昼休憩

第二部

挨拶　宮城県　土木部長 遠藤　信哉

報告「本県のこれまでの取組と現在の進捗状況」宮城県土木部次長（技術担当）久保田　裕

基調講演1「先進事例に学ぶ復興-中越から10年、阪神から20年-」一般社団法人　減災・復興支援機構　理事長　木村　拓郎

休憩

基調講演2「国土のグランドデザインと今後の社会資本整備のあり方」国立大学法人　豊橋技術科学大学　学長　日本学術会議　会長　大西　隆

閉会　宮城県土木部　次長（技術担当）門傳　淳

（敬称略）

その他

パネル展：県庁2階で「復旧・復興パネル展」を同時開催しました。

関連リンク

• 土木総務課ホームページ
• 事業管理課ホームページ
• 宮城県建設技術協会(宮城県建設センターHP)（外部サイトへリンク）
• 防災砂防課ホームページ