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復興特区法に基づく新規立地促進税制の事業所要件の緩和について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

復興産業集積区域における新規立地促進税制(新規立地新設企業を5年間無税とする措置)

制度概要:

 被災地における投資促進,雇用促進の観点から,東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ,又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を有する認定地方公共団体が設置する復興産業集積区域内における新規立地新設企業の立ち上げを支援するため,復興産業集積区域内に新設され,指定を受けた法人において,指定後5年間,課税が発生しないよう措置を講ずる。

改正概要:

改正前は,再投資等準備金の積立てを行う事業年度においては,本店のある復興産業集積区域外への事業所の設置は一切認められていなかったが,平成26年4月1日からは一定の要件(下記の※印参照)を満たす場合は設置可能となった。

具体的な特例措置の内容

  1. 復興産業集積区域内において,平成28年3月31日までの間に指定を受けた法人が,指定の日から同日以後5年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において,所得金額を限度として再投資等準備金として積み立てたときは,その積立額を損金の額に算入できる。
  2. 復興産業集積区域内で機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において,準備金残高を限度に特別償却できる(準備金の範囲で即時償却)。

指定申請について

対象となる法人:

※次の要件をすべて満たす必要があります

  • 復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定の日以後に設立されたこと
  • 被災者を5人以上雇用し,かつ,給与等支給額の総額が1,000万円以上であること
  • 認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること
  • 復興産業集積区域内に本店を有すること
  • 積立を行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等を保有しないこと

※ただし,平成26年4月1日以後は,以下の2つの要件を満たす事業所は本店のある復興産業集積区域外へ設置することが可能。   

➀法人の主たる業務以外の業務を行う事業所であること

➁その事業所の業務を行う従業員数の合計が,法人の常時使用全従業員数の30%又は2人のいずれか多い人数以下であること

  • ・指定を受けた事業年度に事業の用に供するために取得等をした機会又は建物等の取得価額が3億円以上(中小法人等は3,000万円以上)であること

各復興特区一覧及び問い合わせ先はこちらへ

※資料


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