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令和3年度の創業推進連携事業委託に関する企画提案を募集します

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

1 委託業務名

 創業推進連携事業

2 業務の目的

 県内における創業の促進及び雇用の創出を図り,もって本県の経済を活性化するため,地域における創業支援機能の面的強化を図る必要があります。
 このため,本県での創業を促進する中で,他地域の参考となり得る先進的・モデル的な取組を連携事業として実施するものです。

3 委託期間

 契約締結の日から令和4年3月10日まで 

4 委託上限額

 金1,500,000円(消費税及び地方消費税含む)

5 委託業務の内容

 本事業は,創業推進に積極的な宮城県の市町村又は創業を支援する団体が行う取組のうち,他地域の参考となり得る先進的・モデル的な取組が対象です。

 市町村・団体から実施地域の現状に合った事業内容の提案を受け,県が連携事業として委託します。

※詳しくは「令和3年度創業推進連携事業実施要領 [PDFファイル/146KB]」を参照して下さい。

6 応募資格

 創業推進に積極的な宮城県内の市町村又は創業支援をする団体(法人格を有し(事業実施までに法人格を取得する見込みがある団体を含む。),かつ次のいずれにも該当しない者に限る。以下同じ。)
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者(例:契約を締結する能力を有しない者など)
(2) 本事業の提案募集開始時から提案書提出時までの間に,宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領」(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当する者(例:虚偽記載,粗雑履行,契約違反等)
(3)  都道府県税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者
(4)  宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)別表各号に規定する措置要件に該当する者

 

7 スケジュール 

内    容期    日

企画提案募集開始 

令和3年4月1日(木曜日)

質問受付 

令和3年4月1日(木曜日)~4月8日(木曜日)午後5時

質問回答

令和3年4月12日(月曜日)

企画提案募集終了 

令和3年5月10日(月曜日)

プレゼンテーション審査,審査結果通知

令和3年5月中旬

仕様内容の協議・決定        

令和3年5月下旬

契約締結               

令和3年6月上旬

募集スケジュール一覧表

 

8 業務委託の候補者の選考方法

  公募型プロポーザル方式

  ※詳しくは「創業推進連携事業実施要領 [PDFファイル/146KB]」を参照して下さい。

9 実施要領等

10 企画提案募集に関する質問受付及び応募書類提出先

受付及び応募書類提出先

 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 企画調整班
 〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
   E-mail:chukisip@pref.miyagi.lg.jp

提出方法

その他

<参考>

平成31年度事業での質問・回答
質問内容回答
「他地域の参考となり得る先進的・モデル的な取組」について、取組のターゲットと取組の結果,目指す状態を教えていただけますか?創業に関する支援機能や創業支援人材が都市部に集中し創業支援機能が不十分な地域があり,また,市町村の創業支援内容にはばらつきが見られる状況です。このような地域の濃淡の解消に役立つ取組がターゲットであり,当該取組を他地域へ波及させることにより,県全域で創業支援が活発に行われる状態を目指しています。
「創業推進連携事業」に関し、本事業の対象となるのは起業や創業だけなのでしょうか?事業承継は対象になるのでしょうか?事業承継の支援のみでは対象となりませんが,事業承継が同時に起業や創業に関わるものであれば対象となり得ます。なお,詳細を見ての判断となります。
県の入札参加資格が必要でしょうか?不要です。入札に係る契約を締結する能力を有しない者等や,県の入札参加登録業者のうち虚偽記載で資格制限を受けている者等を対象外とするものです。
エリア毎に1件,という採択でしょうか?エリア毎の採択ではありません。提案のうち上位3者程度を採択するものです。
先進的・モデル的とはどのようなものでしょうか?例えば副業による創業推進などが考えられますが,我々が想像しえないことを含めて先進的・モデル的と思われる事業が幅広に提案されることを期待しています。
仙台市内で開催し,参加者を各地域から募集するセミナーは対象となるでしょうか?対象とはなりえますが,仙台でしかできない,他地域へ展開できないような内容は不可です。なお,詳細を見ての判断となります。
副業の例として,実際に創業するまでの間,地域から創業予定者に仕事を発注するなどして整えたのちに,実際に地域で創業するという支援については対象となりえるでしょうか?地域での受け入れ体制を整えることを含む,一連の創業支援に係る提案という意味では対象となりえます。なお,詳細を見ての判断となります。

 

 

<参考>

令和2年度事業での選定・実施内容
選定事業者名事業概要
株式会社スリーデイス

・コロナ禍で加速した販売機会の減少によるオンラインへの進出をサポートし,実践する場であるオンラインマルシェを年2回実施

・IT及びオンラインに関わるスキル向上を図るため,ECサイト,オンライン会議ツール,広報,動画活用等セミナーを実施

・起業者と起業希望者,応援者が繋がる場づくりの為,企業の先輩や実践者との交流機会の創出

六日町合同会社

・栗原市と商工会が主催で実施している創業支援セミナーを補完する形で初心者向け講座や視察,講座別講座を実施

・開業相談を気軽にできる場が市内になかったことから,個別開業相談を実施

・空き店舗を活用したチャレンジショップを運営

一般社団法人YOMOYAMA COMPANY

・宮城県内のコワーキングスペースをオンラインツール「Zoom」で繋ぎ,オンラインセミナーを実施

・ホームページを作成し,セミナー映像を録画したものをアップし,いつでもどこでもセミナーを受講可能とした

 


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