受注機会の確保

宮城県では、「中小企業・小規模事業者振興基本計画」において、国内外における販路の開拓等や受注機会の確保を掲げ、官公需契約実績調査により、中小企業・小規模事業者向け契約実績を把握するとともに、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を図ることとしています。

＜官公需とは＞

国、県、市町村などが、物品（物件）を購入したり、工事を発注したり、各種サービス（役務）の調達することを「官公需」といいます。

 

中小企業者に関する国等の契約の基本方針

国では、毎年度、国等の契約に関して、予算や事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針である「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しています。

官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要）（PDF：57KB）

 

令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（本文）（PDF：215KB）

 

（参考）令和2年度中小企業・小規模事業者向け契約実績（PDF：230KB）

 

（参照条文）官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（抄）（PDF：82KB）

 

宮城県の中小企業向契約実績

宮城県の令和元年度中小企業者向け契約実績

官公需契約 総実績（A）	うち中小企業向 契約実績（B）	うち新規中小企業向 契約実績（C）	中小企業比率 (B)/(A)×100	新規中小企業比率 (C)/(A)×100
2,056億円	1,543億円	43.4億円	75.0%	2.11%

 

（注）新規中小企業向契約実績及びその比率については,対象となる契約案件に関して新規中小企業の把握が完全でない（組織の部分的集計であるなど）ことから,あくまで参考値です。