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宮城県中小企業等デジタル化支援事業【促進枠】補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月31日更新

事業内容

 中小企業等のデジタル化に向けた意識の底上げを図るため,これまで人的処理で行っていた業務を効率化し,生産性向上等に繋げる事業者に対し,デジタル化に向けた機器導入支援等を行います。

事業の概要

対象者           

 補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち,次の掲げる要件を全て満たす事業者です。

(1)県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主

(2)生産性向上,事業拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者

(3)製造業,情報通信業及び宿泊業(※1)を除く業種の事業者

(4)アドバイザー派遣を受け,機器導入に関しアドバイザーが必要と認めた事業者

(5)これまで人的処理で行っていた業務を効率化し,生産性向上等に繋げることに意欲のある事業者

 ※1 旅館業法第3条第1項におけるホテル営業または旅館営業の許可を得ている県内宿泊事業者 

対象事業

 補助金の交付対象となるのは,生産性向上や事業拡大等のため各種業務における事業工程の改善や効率化に繋がる取組のうち,次に掲げる事業とします。

(1)ITツール・デジタルサービスの購入費,利用料,委託費

(2)(1)の実施に必要な機材の購入費,設置費

【事業例】

・社内業務の効率化を図るための物品販売管理システム等を新たに導入

・営業の効率化を図るためweb会議システムを新たに導入するとともに,web会議用パソコンを購入

・手書きでの帳簿管理に代わり,経理会計ソフトを新たに導入するとともに,パソコンを購入

補助率・補助限度額         

【補助率・補助限度額】

補助率補助限度額
2/3以内

上限300万円 

下限100万円

応募方法

 応募期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類をMISA((一社)宮城県情報サービス産業協会)宛て提出願います。

 1.募集時期 令和3年5月26日(水曜日)~令和3年9月30日(木曜日) 

          ※予算の上限に達した場合は、申請受付を停止する場合があります。

 2.採択決定時期  随時書類審査により内容等を審査し,補助金の交付対象者を決定します。

              申請書受理後 20日~40日以内を予定しています。     

留意事項         

(1)補助金の交付対象者は,交付決定後「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金交付要綱」に従い事業を実施してください。

(2)補助事業により取得した財産等は,補助事業完了後も適切に管理・運用してください。

(3)対象となる補助事業について,国や市町村及び宮城県の他事業の補助金の交付を受ける場合は,本補助金へ申請することはできません。

(4)本補助金への申請は,1事業者あたり1回のみとなります。

(5)本補助金と「宮城県中小企業等デジタル化支援事業【加速枠】補助金」の両方へ申請することはできません。事業の内容が違う場合でも,どちらか一方のみへの申請となります。

よくあるご質問

 宮城県中小企業デジタル化促進事業補助金 FAQ [PDFファイル/1.14MB]

問い合わせ先・書類提出先      

(一社)宮城県情報サービス産業協会 宮城県補助金 宛て
 (〒980-0001 仙台市青葉区上杉一丁目6-10 EARTHBLUE仙台勾当台5階) 

電話:022-217-3023  E-mail: misa@misa.or.jp

様式等    

アドバイザー派遣

本補助金の申請は,アドバイザーの相談を活用後に応募が可能となります。

(1)アドバイザー

  (一社)宮城県情報サービス産業協会(MISA)の会員企業が相談内容に応じて対応します。

(2)費用

  無償(1事業者あたり3回まで宮城県が負担します。)

(3)相談先 

  (一社)宮城県情報サービス産業協会(MISA)

            電話:022-217-3023  E-mail: misa@misa.or.jp

(4)相談の流れ

  (1)事業者様からの相談内容をお聞きします。

  (2)相談内容を踏まえ,アドバイザーを決定します。

  (3)アドバイザーから事業者様に連絡をし,相談,訪問日程等を決定します。

  (4)アドバイザーが訪問を行い,デジタル化に向けた業務方法等を提案します。

【相談内容例】

・人手が足りないけど,デジタル化で解決できるか知りたい。

 ・アフターコロナに向けて対策をしたい。

 ・取引先からシステム導入求められたが,必要なシステムが分からない。

 ・商談会の場が減ったので,新規顧客のためにデジタル化を検討したい。   等

 


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