宮城県中小企業等デジタル化支援事業【加速枠】補助金

事業内容

　生産性向上・事業拡大を目的に新たにデジタル化に取り組む中小企業等に対して，デジタル技術を活用したサービス又はシステム，ソフトウェア開発費用等の支援を行います。

事業の概要

対象者　　　　　　     

　補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち，次の掲げる要件を全て満たす事業者です。

　（1）県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主

　（2）生産性向上，事業拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者

　（3）製造業，情報通信業及び宿泊業（※1）を除く業種の事業者

　（4）中小企業等デジタル化支援事業【促進枠】の申請をしていない事業者

　　　※1　旅館業法第3条第1項におけるホテル営業または旅館営業の許可を得ている県内宿泊事業者

対象事業

　補助金の交付対象となるのは，生産性向上や事業拡大等のため各種業務における事業工程の改善や効率化に繋がる取組のうち，次に掲げる事業とします。

　（1）ITツール・デジタルサービスの購入費，利用料，委託費

　（2）システム等の開発に要する委託費

補助率・補助限度額　　　　　　　  

応募方法

　募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部中小企業支援室宛て提出願います。

　1．募集期間　　　　  令和3年5月14日（金曜日）～令和3年6月30日（水曜日）

　2．採択決定時期　　書類審査により内容等を審査し，補助金の交付対象者を決定します。

　　　　　　　　　　　　　　応募〆切後　30日～40日以内を予定しています。

留意事項　　　 　　   

　（1）補助金の交付対象者は，交付決定後「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金交付要綱」に従い事業を実施してください。

　（2）補助事業により取得した財産等は，補助事業完了後も適切に管理・運用してください。

　（3）対象となる補助事業について，国や市町村及び宮城県の他事業の補助金の交付を受ける場合は，本補助金へ申請することはできません。

　（4）本補助金への申請は，1事業者あたり1回のみとなります。

　（5）本補助金と「宮城県中小企業等デジタル化支援事業【促進枠】補助金」の両方へ申請することはできません。事業の内容が違う場合でも，どちらか一方のみへの申請となります。

　※「宮城県中小企業等デジタル化支援事業【促進枠】補助金」についてはこちらをご覧ください。

よくあるご質問

　宮城県中小企業デジタル化加速事業補助金　FAQ [PDFファイル／1.14MB]

問い合わせ先・書類提出先　　　　　 

　宮城県経済商工観光部中小企業支援室　企画調整班

　　（〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1）

　ＴＥＬ　022-211-2745　　　メールアドレス　chukisip@pref.miyagi.lg.jp

様式等　   

• 応募要領 [PDFファイル／652KB]
• チラシ [PDFファイル／763KB]
• 交付要綱 [PDFファイル／412KB]
• 交付要綱（様式）
• 様式第1号（交付申請書） [Wordファイル／22KB]
• 様式第1号-別紙1（事業計画書），別紙2（積算明細書） [Excelファイル／69KB]
• 暴力団排除申請書 [Wordファイル／79KB]