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「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」報告書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月18日更新

 近年,高齢者からの救急要請が増加する中,救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求められることがあるため,消防庁において,「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会」,「傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」が設置され,報告書が取りまとめられました。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携を進めるに当たり,消防機関との連携及びACPに係る取組を進めることも重要な要素です。

 そのため,ACPに係る取組を含め,在宅医療・介護連携推進事業に関するものなど医療と介護の連携を引き続き進めていただくとともに,こうした連携に関する内容について,消防機関に対しても積極的に情報共有を行い,会議等を開催する場合は情報提供し必要に応じ参加を依頼するなど配慮をお願いいたします。

通知 [PDFファイル/314KB]

別添1 検討部会報告書 [PDFファイル/587KB]

別添2 ACPに関する資料 [PDFファイル/671KB]

別添3 心肺蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数の調査について [PDFファイル/190KB]

 

<通知より抜粋>

2 今後、消防機関に求められること

 (1)地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場への参画について
  消防機関においても、地域における地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場に在宅医療や介護等の関係者とと
 もに適切に参画し、救急隊の基本的な役割に関する情報提供や、救急と医療・介護双方の実情等に関する情報共有、救急
 現場等で、傷病者の家族等から、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案への対応等についての意見交
 換などを、積極的に行っていくよう努められたい。

 (2)救急隊の対応の検討等について
  救急隊の対応を検討する際は、上記に加え、メディカルコントロール協議会等において、在宅医療や介護に関わる関係者
 の参画も得るなど、地域における人生の最終段階における医療・ケアの取組の状況、在宅医療や高齢者施設での対応の
 状況等も勘案しながら十分に議論するよう努められたい。
  また、救急現場等で、傷病者の家族等から、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案に対応した具体的
 な件数を集計するとともに、メディカルコントロール協議会において事後検証の対象とすることを検討されたい。


<検討部会報告書(別添1)より抜粋>

5 今後の方向性

 どのような対応をするにせよ、救急要請があった場合、望まない心肺蘇生を実施される可能性は否定できず、また、家族等や医療従事者など関係者が警察の調査等を受け、当惑してしまうこともあり得る。必要な救急要請を躊躇してはならないのは当然であるが、人生の最終段階を迎える準備を適切に進めることで、関係者が慌てたり、関係者間での情報共有が不足することなどによる、避けることのできる救急要請を減らすこともまた重要である。地域包括ケアシステムの構築が進む中、患者本人や家族等がどのような最期を迎えたいか考え、かかりつけ医等を要とする医療従事者、介護従事者とも話し合い、準備を進める、ACP に取り組んでいくことが重要である。

 

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