地籍調査

令和2年12月11日更新｜地域復興支援課

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お知らせ

　地籍調査により作成された地籍図と地籍簿は，調査を行った市町村で保管しています。閲覧したい場合は，各市町村へお問い合わせください。

　県内各市町村の調査実施状況はこちらで確認できます。

地籍調査とは

　地籍調査は，一筆ごとの土地についてその所有者，地番及び地目（宅地，田，畑等）を調査し，境界及び面積に関する測量を行い，その結果を地籍図と地籍簿に取りまとめる土地の基礎調査です。

　地籍図と地籍簿が登記所に送付されると，登記記録が変更されるとともに，地籍図が不動産登記法第14条第1項の地図として備え付けられます。

　土地は言うまでもなく，生活生産の場として重要な場所ですが，実際には公図と現地が合わない等，明確に分かっていないのが実状です。そのために，土地に関する基礎資料として地籍図と地籍簿を整備し，土地に関する区画等の明確化を図ることが必要です。

地籍調査の実施状況

　本県では，昭和27年に事業を着手してからこれまでに，計画面積の89.2パーセントが完了しています。これは，47都道府県中，第4位（令和元年度末時点）の進捗率です。

※令和2年度の第7次国土調査十箇年計画作成時の面積です。

県内各市町村の実施状況 （令和2年4月現在）

（注1）調査完了面積には19条5項指定済面積154.11km2を含みます。

（注2）緊急完了とは，緊急に地籍調査が必要な地域（市町村の調査対象面積から境界トラブルの発生リスクが低い大規模国有地等を除いた地域）の調査が完了したものを指します。

地籍調査の手順

　地籍調査による効果

（1）土地所有者のメリット

1. 土地の権利の明確化や境界紛争の防止につながります。
2. 災害発生時の復元が容易にできます。
3. 現況による地番，地目，面積の変更分合等が容易になります。
4. 相続による，所有権移転登記等を行えます。
5. 土地売買が容易に行えます。

（2）国及び地方公共団体のメリット

1. 公共事業の円滑化が図れます。
2. 不公平課税の是正が図れます。
3. 行政財産の管理の適正化が図れます。
4. 国及び地方公共団体が整備する，土地情報の基礎資料として利用することができます。

地籍調査に準ずる指定(国土調査法第19条5項指定)

　地籍調査以外の事業によって作成された地図及び簿冊が，地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有している場合は，その成果を国土調査法第19条5項により，地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けることができます。

詳細は，下記の国土交通省　地籍調査Webサイト　を参考にして下さい。

・国土調査以外の測量成果の活用について　～国土調査法第19条第5項指定制度～

・地籍整備推進調査費補助金

19条5 項指定申請を促進するため，地籍調査以外の調査・測量への国の補助制度であり，地方公共団体や民間事業者等が申し込みできます。