登録特定行為事業者の登録手続き等について

　たん吸引等の特定行為を業として行う場合は、県への登録手続きが必要です。

　既に事業所登録をしている事業所であっても、特定行為を実施する従事者の増減や実施できる特定行為が変更（たんの吸引のみの行為を登録していた事業所が経管栄養の行為も実施することになる等）になった場合などには、手続きが必要です。（事業者登録の際は、従事者名簿が必要となるため、事業者の登録については、認定特定行為業務従事者の認定が行われた後に申請してください。）

　登録特定行為事業者の登録・変更等の手続きは、下記のとおりです。

1 登録申請する場合

〇厚生労働省例示様式（※あくまでも例示であり必ずしもこれによる必要はありません。）

• 医師の指示書（診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月5日保医発0305第1号別紙様式34）[PDFファイル／19KB]
• （別添様式1）喀痰吸引等業務（特定行為業務）計画書[Wordファイル／58KB]
• （別添様式2）喀痰吸引等業務（特定行為業務）の提供に係る同意書[Wordファイル／36KB]
• （別添様式3）喀痰吸引等業務（特定行為業務）実施状況報告書[Wordファイル／58KB]
• （別添様式4）喀痰吸引等業務（特定行為業務）ヒヤリハット・アクシデント報告書[Wordファイル／69KB]

2 変更する場合

喀痰吸引等を行う認定特定行為従事者の増減等があった場合

（1）提出期限 遅滞なく

（2）提出書類

 法人の名称・所在地・代表者の氏名、事業所の名称・所在地など申請者に係る登録内容を変更する場合

（1）提出期限 あらかじめ

（2）提出書類

業務方法書(業務規程)を変更する場合

（1）提出期限 遅滞なく

（2）提出書類

3 更新する場合（事業者登録の内容を更新する場合（特定行為の追加））

（1）提出期限 遅滞なく

（2）提出書類

4 喀痰吸引等の業務を行う必要がなくなった場合

（1）提出期限認定を辞退する1か月前まで

（2）提出書類

5 登録の取消し・業務停止

次のいずれかに該当するときは、知事は、登録を取り消し、又は期間を定めて喀痰吸引等業務の停止を命ずることができる。

• （1）欠格条項のいずれかに該当したとき。
• （2）登録基準に適合しなくなったとき。
• （3）変更等の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
• （4）虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき。

 6 申請等の提出先 

（注）介護保険法で指定された訪問介護・介護予防訪問介護事業所と障害者総合支援法で指定された居宅介護・重度訪問介護事業所を一体で運営している場合、事業所の主たる業務を所管する課どちらか一方に申請してください。

【問い合わせ先】

• 〒980-8570
  仙台市青葉区本町三丁目8-1
  宮城県 保健福祉部 長寿社会政策課（在宅・施設支援班）
  Ｔｅｌ022-211-2549
• 宮城県 保健福祉部 障害福祉課（在宅支援班）
  Ｔｅｌ022-211-2543