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認定特定行為業務従事者の認定手続き等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月26日更新

喀痰吸引等研修の全ての課程を修了し、登録研修機関より修了証明書を交付(特定行為の追加も含む。)された方が、喀痰吸引等の特定行為を実施するためには、県から「認定特定行為業務従事者」として認定されることが必要です。(修了証明書だけでは、特定行為はできません。)

認定特定行為業務従事者の認定・変更等の手続きは、下記のとおりです。

1 県又は県が認定した登録研修機関が実施する研修修了者(平成24年度以降に認定証の交付対象となる者)の認定申請

又は県が認定した登録研修機関が実施する研修修了者
番号 

種類

提出要否

1認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(第1号、第2号研修修了者)(様式第4号)
※1号研修及び2号研修修了者の場合[Wordファイル/59KB]
必須
2認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(第3号研修修了者)(様式第5号)
※3号研修修了者の場合[Wordファイル/68KB]
必須
3住民票の写し※コピーではありません。必須
4喀痰吸引等研修の研修修了証明書の写し必須
5社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書(別記様式第6号)[Wordファイル/51KB]必須
6認定特定行為業務従事者認定証交付申請チェックリスト[Excelファイル/28KB]必須
7既に交付された認定特定行為業務従事者認定証の写し該当者のみ
8返信用封筒(長形3号)(住所・宛名記載、82円切手貼付)必須

2 経過措置対象者の認定申請(※申請期限(平成24年6月末日)は過ぎておりますが、申請漏れ等がある場合はご連絡ください。)

経過措置対象者の認定申請
番号

 種類

提出要否

1認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書(様式第14号)[Wordファイル/62KB]必須
2住民票の写し必須
3社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書(別記様式第6号)[Wordファイル/51KB]必須
4喀痰吸引等に関する研修修了証明書(該当するものがある場合)及び修了した研修内容、研修時間を示す資料)必須(修了した研修内容、研修時間を示す資料については特養ホームのみ必須)
5認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類(1)本人誓約書(別記様式第16号)[Wordファイル/74KB]必須
6認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類(2)第三者証明書(別記様式第17号)[Wordファイル/60KB]必須
7認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請書添付書類(3)実施状況確認書(別記様式第18号)[Wordファイル/52KB]必須
8認定特定行為(業務従事者認定証(経過措置))交付申請チェックリスト[Excelファイル/28KB]必須
9返信用封筒(長形3号)(住所・宛名記載、82円切手貼付)必須

 

3 変更届等

  • (1)届出が必要となる場合氏名又は住所の変更
  • (2)提出期限遅滞なく
  • (3)提出書類
変更届
番号 

種類

提出要否

1

認定特定行為業務従事者認定証届出書(様式第8号)[Wordファイル/52KB]

必須
2認定特定行為業務従事者認定証写し必須
3変更内容がわかる書類(住民票等)必須

※認定証の再交付を希望する場合は、「認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書」(様式第9号)及び交付されている認定証(原本)、返信用封筒も併せて提出願います。

 

4 認定証の再交付

  • (1)届出が必要となる場合汚損・紛失したとき
  • (2)提出期限遅滞なく
  • (3)提出書類
認定証の再交付
番号

種類

提出要否

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(様式第9号) [Wordファイル/42KB]必須
2汚損した認定証原本汚損の場合
3返信用封筒(長形3号)(住所・宛名記載、82円切手貼付) 

 

5 認定の辞退

  • (1)届出が必要となる場合認定を受けた者が、喀痰吸引等業務を行う必要がなくなったとき。
  • (2)提出期限認定を辞退する1か月前まで
  • (3)提出書類
認定の辞退
番号

種類

提出要否

認定特定行為業務従事者認定辞退届出書(別記様式第11号) [Wordファイル/51KB]必須
2認定特定行為業務従事者認定証原本必須

6 認定証の原本証明

認定証の原本証明
番号

種類

提出要否

認定特定行為業務従事者認定証原本証明願 [Wordファイル/42KB]必須
2返信用封筒(長形3号)(住所・宛名記載、82円切手貼付)必須
3婚姻等の事由により氏名が変更となっている場合は,旧姓の確認ができるもの(戸籍抄本等)該当者のみ

7 認定取消し・業務停止

  • (1)欠格条項のいずれかに該当したとき。
  • (2)(1)を除くほか、特定行為の業務に関し不正の行為があったとき。
  • (3)虚偽又は不正に事実に基づいて認定証の交付を受けたとき。

8 申請等の提出先

申請等の提出先

区分

長寿社会政策課障害福祉課
登録研修機関関係   
不特定多数の者を対象とする研修を行う場合

 
不特定及び特定の者を対象とする研修を行う場合

 
特定の者を対象とする研修を行う場合 

認定特定行為業務従事者認定証関係(経過措置対象者)  
経過措置対象者に関する通知等(4)(5)(6)

 
経過措置対象者に関する通知等(1)(2)(3)(7)(8) 

認定特定行為業務従事者認定証関係(H24年度以降)  
不特定多数の者を対象とする研修修了者

 
特定の者を対象とする研修修了者 

登録喀痰吸引等事業者関係(注)  
介護保険法適用事業所

 
障害者自立支援法適用事業所 

(注)介護保険法で指定された訪問介護・介護予防訪問介護事業所と障害者総合支援法で指定された居宅介護・重度訪問介護事業所を一体で運営する場合→事業所の主たる業務を所管する課どちらか一方に申請してください。

【問い合わせ先】

  • 〒980-8570
    仙台市青葉区本町三丁目8-1
    宮城県 保健福祉部 長寿社会政策課(在宅・施設支援班)
    Tel022-211-2549
  • 宮城県 保健福祉部 障害福祉課(在宅支援班)
    Tel022-211-2543