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令和3年度合理的な配慮のための環境整備促進事業の追加募集について(受付期間:11月10日水曜日まで)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月30日更新

 宮城県では,障害のある人への合理的な配慮の提供を促進し,障害のある人もない人も共生する社会を実現するため,以下のとおり補助事業を実施します。

事業内容

 県内の事業者が行う合理的な配慮のための環境整備に要する経費について補助するとともに,これら環境整備についての取り組みを広く県民や事業者に周知するものです。

補助内容

補助対象者

 この補助金を活用して環境整備を行った場合に,県が実施する普及啓発に協力できる者であって,次のいずれかに該当するもの

  1. 県内で,飲食,物品販売,医療,教育,不動産取引等の多くの県民の利用が見込まれるサービスを提供する事業者(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)
  2. その他知事が特に必要と認める団体(道の駅など観光集客施設の設置者等)

補助対象事業

  1. 合理的な配慮を的確に行うことを目的とした,自ら設置する施設の設備(建物・機器・装置等)の整備・改修に関する取組
  2. 障害特性や場面に応じた合理的な配慮の提供方法への理解を深めるための従業員向け研修の実施
  3. 上記以外の合理的な配慮のための環境整備に係る取組であって,上記1.及び2.と同程度の効果があると知事が認めるもの

補助率

  4分の3とします

補助限度額

  100万円を限度とします

受付期間

  令和3年10月1日(金曜日)から令和3年11月10日(水曜日)【必着】まで

  ※原則として,1事業者につき1回の申請とします

交付の決定について

審査

 提出いただいた申請書類により,申請内容が交付要件等を満たしているものについて,別途設置する審査会において審査します。

審査基準

 審査会における審査のポイントは以下のとおりです。

  1. 事業内容が補助金の交付対象として適切なものとなっているか
  2. 事業計画期間や事業費が妥当なものとなっているか
  3. 事業の効果が,様々な障害特性の人にとって社会の中にあるバリアとなり得るものを取り除くことが期待でき,より良い合理的な配慮の提供を期待できるものとなっているか
  4. 合理的な配慮のための環境整備のモデルとして,普及啓発効果を期待できるものとなっているか(事業の対象となる障害特性や提供するサービスの内容,実施地域等のバランスは適切か)

交付決定

 審査結果に基づき,予算の範囲内において交付決定の可否を判断し,その旨を申請者に通知します。

 ※今回の追加募集に係る予算は約200万円です。

補助事業の開始時期について

 原則として県から交付決定通知を受けた後に,補助事業の開始が可能となります。

 なお,交付決定通知前に,県に対し補助金交付決定前着手届(様式第7号)を提出し,補助事業を開始することはできますが,補助金の交付を約束するものではないため,審査の結果,不交付となる場合もあります。 

提出書類様式

募集要領

交付要綱

提出先及び問い合わせ先

宮城県保健福祉部障害福祉課企画推進班|〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

Tel:022-211-2538 Fax:022-211-2597
E-Mail:syoufukup@pref.miyagi.lg.jp


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