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掲載日:2012年11月27日

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私立高等学校授業料軽減事業補助金交付要綱(対象:平成26年3月以前より在学している生徒)

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(趣旨)

第1 県は,私立高等学校又は私立中等教育学校(後期課程)(以下「高等学校等」という。)に在学し,経済的理由により修学が困難である者(以下「対象生徒」という。)の奨学と保護者の教育費負担の軽減を図るため,高等学校等を設置する学校法人(以下「学校法人」という。)が行う対象生徒に係る授業料軽減事業に要する経費について,当該学校法人に対し,予算の範囲内において私立高等学校授業料軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付等に関しては,補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2 この要綱において「保護者」とは,県内に住所を有し,未成年の生徒については学校教育法(昭和22年法律第26号)第17条第1項に規定する保護者,成年に達した生徒についてはその者の修学に要する経費を負担する者をいう。

  1. この要綱において「生活保護世帯」とは,その保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の世帯をいう。
  2. この要綱において「母子世帯」とは,その保護者が母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する者の世帯をいう。
  3. この要綱において「父子世帯」とは,その保護者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第31号に規定する者の世帯をいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3 この補助金の補助対象となる経費は,本来納付すべき授業料の額から,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)により支給された就学支援金の額を減じた額に対し,対象生徒について,学校法人が授業料の減免を行った経費とし,補助金の額は,別表の「補助金額」欄の補助割合以内の額とする。

(交付の申請)

第4 規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書(以下「申請書」という。)の様式は,別記様式第1号によるものとし,その提出部数は1部,その提出期限は知事が別に定める日までとする。

(申請書添付書類)

第5 規則第3条第2項の規定により申請書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

  • (1)私立高等学校授業料軽減補助事業計画書(別記様式第2号)
  • (2)収支予算書
  • (3)授業料減免規程
  • (4)その他知事が必要と認める書類

(交付の条件)

第6 規則第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は,当該補助金に係る事業計画を変更しようとするときは,私立高等学校授業料軽減事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)により知事の承認を受けなければならない。ただし,軽微な変更については,この限りでない。

(実績報告)

第7 規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書(以下「報告書」という。)の様式は,別記様式第4号によるものとし,その提出部数は1部とする。

(報告書添付書類)

第8 規則第12条第1項の規定により報告書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

  • (1)私立高等学校授業料軽減補助事業成績書(別記様式第2号に準ずること。)
  • (2)収支決算書
  • (3)その他知事が必要と認める書類

(補助金の交付方法)

第9 補助金は,規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし,知事が必要と認めたときは,規則第15条ただし書の規定に基づき概算払により交付することがある。

  1. 概算払で交付を受けようとする者は,別記様式第5号による補助金概算払請求書を知事に提出しなければならない。

附則

  1. この要綱は,昭和57年5月25日から施行し,昭和57年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,昭和59年5月17日から施行し,昭和59年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

この要綱は,昭和61年5月31日から施行し,この要綱による改正後の私立高等学校母子家庭等子弟授業料軽減事業補助金交付要綱の規定は,昭和61年度予算に係る補助金から適用する。

附則

  1. この要綱は,平成4年5月19日から施行し,平成4年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成8年4月30日から施行し,平成8年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱の施行の日の属する年度の前年度において,改正前の私立高等学校授業料軽減事業補助金交付要綱の適用を受け,補助の対象となった者についての取扱いは,なお従前の例による。
  3. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成12年6月26日から施行し,平成12年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成15年7月1日から施行し,平成15年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成20年4月1日から施行し,平成20年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成21年8月24日から施行し,平成21年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成22年5月19日から施行し,平成22年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

附則

  1. この要綱は,平成24年5月8日から施行し,平成24年度予算に係る補助金に適用する。
  2. この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用する。

(別表)

別表
区分 世帯区分及び保護者の所得要件 授業料の減免割合 補助金額
第1種
  • (1)生活保護世帯
  • (2)市町村民税が課されていない世帯
  • (3)市町村民税の所得割が課されていない世帯
  • (4)保護者の死亡,疾病,障害又は失職等により(1)から(3)に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
10割
(保護者負担 0)
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
8割
(学校法人負担2割)
第2種
  • (1)母子世帯又は父子世帯であって,かつ,市町村民税の所得割額が,100円以上57,000円以下の世帯
  • (2)保護者の死亡,疾病,障害又は失職等により(1)に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
7割
(保護者負担 3)
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
6割
(学校法人負担1割)
第3種
  • (1)母子世帯又は父子世帯であって,かつ,市町村民税の所得割額が,57,001円以上77,000円以下の世帯
  • (2)母子世帯及び父子世帯を除く世帯であって,かつ,市町村民税の所得割額が,100円以上47,000円以下の世帯
  • (3)保護者の死亡,疾病,障害又は失職等により(1)又は(2)に定める者と同程度に生活が困窮していると認められる者
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
5割
(保護者負担 5)
本来納付すべき授業料の額から就学支援金の額を減じた額の
4割
(学校法人負担1割)

様式(略)

お問い合わせ先

私学・公益法人課 

仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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