掲載日:2012年11月27日

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私立幼稚園教育振興補助金交付要綱

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(趣旨)

第1 県は,私立幼稚園の教育条件の維持及び向上並びに私立幼稚園に在園する幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立幼稚園の経営の健全性を高め,もって私立幼稚園の健全な発達に資するため,私立幼稚園における教育に係る経常的経費について,私立幼稚園を設置する者に対し,予算の範囲内において私立幼稚園教育振興補助金(以下「振興補助金」という。)を交付するものとし,その交付に関しては,補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号。以下「規則」という。)に定めるほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2 この要綱において「私立幼稚園」とは,学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園のうち,学校法人立幼稚園及び認定子ども園である幼保連携施設を構成する社会福祉法人立の幼稚園(就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第15条に規定する社会福祉法人の設置する幼稚園をいう。)以外の私立の幼稚園で,当該年度の4月1日において現に存するものをいう。

(補助事業者の責務)

第3 振興補助金の交付を受けた者は,この要綱の趣旨を十分に認識し,教育条件の維持向上を図るとともに,合理的な運営によって保護者負担の軽減に努めなければならない。

(補助対象経費)

第4 振興補助金の補助対象経費は,次のとおりとする。

  • (1)人件費(教員人件費及び職員人件費のうち本俸に限る。)
  • (2)教育研究経費
  • (3)設備費(教育研究用機器備品及び図書に限る。)

(振興補助金の額)

第5 振興補助金の額は,学則定員充足率及び園児納付金等により知事が別に定める額に当該年度の5月1日現在の園児数に,当該年度の1月における幼稚園の始業日に在園している,当該年度中に満3歳に達し当該年度の5月2日以降に入園した園児の数を加えた数を乗じて得た額以内とする。

(振興補助金の減額等)

第6 知事は,私立幼稚園を設置する者が次の各号のいずれかに該当するときは,第5の規定により算出した補助金額の全部又は一部を減額することがある。

  • (1)役員,教職員及び生徒間等において,訴訟その他の紛争があり,適正な学校運営が期しがたいとき。
  • (2)銀行取引停止処分を受けるなど,財政事情が極度にひっ迫しているとき。
  • (3)法令の規定若しくは法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反したとき。
  • (4)国,県及び他の地方公共団体又は日本私立学校振興・共済事業団からの補助金又は貸付金に係る条件等に違反し,その返還を請求されたとき。
  • (5)公租公課,日本私立学校振興・共済事業団若しくは県のあっせんに係る金融機関の借入金返済又は社団法人宮城県私学退職金社団,宮城県私立幼稚園連合会退職手当資金給付事業若しくは日本私立学校振興・共済事業団の納付金を相当期間滞納しているとき。
  • (6)振興補助金に係る報告又は届出について,その期限を著しく遅延したとき。
  • (7)振興補助金の申請書等に不実の記載をしたとき。
  • (8)前各号に掲げるもののほか,振興補助金の交付目的若しくは交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(交付の申請)

第7 規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は,別記様式第1号によるものとし,その提出部数は1部,その提出期限は知事が別に定める日とする。

第8 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

  • (1)理由書(保護者負担の軽減策を含め,具体的に記載すること。
  • (2)事業計画書
  • (3)収支予算書(学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)による資金収支予算書を原則とする。)
  • (4)その他知事が定める書類

(交付の条件)

第9 規則第5条の規定により付する条件は,次のとおりとする。
事業計画の変更又は人件費,教育研究経費及び設備費に係る申請額を変更しようとするときは,別記様式第2号により知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10 規則第12条第1項の規定により,補助事業実績報告書(以下「報告書」という。)の様式は,別記様式第3号によるものとし,その提出部数は1部とする。

第11 規則第12条第1項の規定により,報告書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

  • (1)実績内訳表
  • (2)支出計算書
  • (3)1個又は1組の取得価格が10万円以上の設備については、契約書及び領収書の写し。
  • (4)その他知事が定める書類

(振興補助金の交付方法)

第12 振興補助金は,規則第13条に規定する振興補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし,知事が補助事業遂行上必要があると認めるときは,規則第15条ただし書の規定により概算払により交付することがある。

2 概算払で振興補助金の交付を受けようとする者は,別記様式第4号による振興補助金概算払請求書を知事に提出しなければならない。

(決定の取消等)

第13 知事は,規則第16条第1項の規定により,振興補助金の交付の決定を受けた者が第6の各号のいずれかに該当するときは,交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
2 前項の規定は,補助事業について交付すべき振興補助金の額の確定があった後においても適用することがある。

(振興補助金の返還)

第14 知事は,振興補助金の交付を取り消した場合において,補助事業の当該取消しに係る部分に関し,既に振興補助金が交付されているときは,規則第17条第1項の規定により,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

2 知事は,振興補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える振興補助金が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(処分の制限を受ける財産)

第15 規則第21条第2号の規定により処分の制限を受ける財産は,1個又は1組の取得価格が50万円以上のものとする。

(処分の制限を受ける期間)

第16 規則第21条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

附則

  • 1 この要綱は,昭和57年11月6日から施行し、昭和57年度予算に係る補助金に適用する。
  • 2 この要綱は,次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

附則

この要綱は,平成13年3月9日から施行し,平成12年度予算に係る補助金から適用する。

附則

  • 1 この要綱は,平成15年7月1日から施行し,平成15年度予算に係る補助金に適用する。
  • 2 この要綱は,次年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用するものとする。

附則

  • 1 この要綱は,平成19年7月17日から施行し,平成19年度予算に係る振興補助金に適用する。
  • 2 この要綱は,次年度以降の各年度において,振興補助金に係る予算が成立した場合に,当該振興補助金にも適用するものとする。

附則

  • 1 この要綱は,平成19年11月21日から施行し,平成19年度予算に係る振興補助金に適用する。
  • 2 この要綱は,次年度以降の各年度において,振興補助金に係る予算が成立した場合に,当該振興補助金にも適用するものとする。

様式(略)

お問い合わせ先

私学・公益法人課 

仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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