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新しい「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月18日更新

 2018年10月18日,宮城県の新たな「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」を策定しました。

 本県では,宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例(2002年制定)に基づき,2005年度に「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を策定し,震災後の状況を踏まえ2013年度に改定を行いました。本計画は2017年度に行われた中間点検の結果や昨今のエネルギーを取り巻く状況の変化を踏まえ,新たな計画として「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」を策定したものです。

計画の概要 [PDFファイル/1.43MB] (両面一枚に簡単にまとめたものです。)

計画の概要

1 計画策定の目的

 この計画は,本県が目指す“低炭素社会”の将来像の実現に向けた再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進の必要性と可能性を知っていただくためのものです。

 本県では,震災の経験から,エネルギーを自立的に確保できる生活への関心が高まっています。また,エネルギーの大量消費は,地球温暖化を引き起こす原因となります。

 そこで,この計画において長期的な目標を掲げ,目指すべき基本的な方向性を県民のみなさまや事業者のみなさまと共有するとともに,各主体の自主的かつ積極的な行動を促進し,それぞれの立場で相互に連携し合う“オール宮城”の推進体制の構築を目指します。

2 計画期間

◆計画期間:2018年度から2030年度まで(13年間)

◆基準年:2013年度(平成25年度)

◆目標年:2030年度

3 計画目標

 
項目目標値

(1)再生可能エネルギーの導入量

35,969 TJ (基準年比 2.2 倍)

うち電力 23,262TJ (2,789百万 kWh)

(2)省エネルギーによるエネルギー消費量の削減量

59,927 TJ (対策前比 19.0%減

うち電力 31,799 TJ (3,662百万kWh) (対策前比 24.9%減

(3)電力自給率
 (再生可能エネルギー(電力)導入量/電力消費量)

25.3% (基準年比 5.5 倍)

(4)エネルギー自給率
 (再生可能エネルギー導入量/エネルギー消費量)

14.1% (基準年比 2.6 倍)

4 施策展開のコンセプト

 本県が目指す将来像の実現とこの計画の目標達成に向けて,次の5つのコンセプトを掲げ,このコンセプトに基づいた施策を展開していきます。

コンセプト1 「地球市民マインド」 ~持続可能な開発目標(SDGs)~

コンセプト2 「熱には“熱”を」 ~ジョー“熱”立県~

コンセプト3 「地産地消エネルギーへのこだわり」 ~メイド・イン・みやぎのエネルギー~

コンセプト4 「ヒト・モノ・コトをつなぐ」 ~県は”インターフェース”~

コンセプト5 「環境・経済・社会の統合的向上」 ~クラ(暮)・サン(産)・カン(環)~

5 施策分野

 近年の社会情勢や本県の現状・課題を踏まえて県の施策展開の方向性を7つの施策分野に整理しました。

(1)県民総ぐるみの省エネルギーの行動の促進

(2)省エネ化した建物・設備の導入促進

(3)太陽光発電設備の更なる導入促進と持続利用の促進

(4)地域に根ざした再生可能エネルギーの導入と地域での活用促進

(5)震災の経験を踏まえ,環境と防災に配慮したエコタウンの形成促進

(6)産学官連携によるエネルギー設備等環境・エネルギー関連産業の振興

(7)水素社会の構築に向けた取組促進

計画書(本編)

再生可能エネルギー・省エネルギー計画 【全文】 [PDFファイル/5.2MB]

再生可能エネルギー・省エネルギー計画 【概要】 [PDFファイル/2.31MB]
 

表紙・目次 [PDFファイル/238KB]

第1章 計画の目的等 [PDFファイル/699KB]

第2章 現状と課題 [PDFファイル/5.1MB]

第3章 基本方針と目標 [PDFファイル/1.38MB]

第4章 目標達成に向けた県の施策 [PDFファイル/1.83MB]

第5章 各主体の役割と連携・協働 [PDFファイル/874KB]

第6章 計画の推進体制・進行管理 [PDFファイル/594KB]

資料編 [PDFファイル/5.96MB]

 

 

 


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