再生可能エネルギー・省エネルギー計画

計画のあらまし

本県では,宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例に基づき,2005年度に「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を策定しました。

その後本県の再生可能エネルギー等の導入量は増加傾向にありましたが,2011年3月11日の東日本大震災による被害を受け,再生可能エネルギー等の導入量は大幅に減少したほか,国全体のエネルギー供給体制が大きく変化するなど,計画を取り巻く状況が一変しました。

このため2013年度に,震災後の本県の状況を改めて整理した上で,宮城県を低炭素社会にしていくために「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を改定しました。

そして2018年10月18日に,「パリ協定」の採択や国の「地球温暖化対策計画」の閣議決定などの国内外の動きや,県民の再生可能エネルギーや省エネルギーに対する関心の高まりなどを踏まえ,新たな「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」の策定しました。

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