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東京2020参画プログラム

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月15日更新

参画プログラムとは

■目 的

 東京オリンピック ・パラリンピック競技大会組織委員会は, 東京2020大会を一過性のイベントとするのではなく, 出来るだ

け多くの人が参画し,あらゆる分野で東京2020大会がきっかけとなって,社会が変わったと言れるような大会を目指してい

す。

  そのために,様々な 組織・団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら,東京2020 大会の機運醸成・ 盛り

上げ等に向けて,多くのアクションが実施され,できるだけ多くの方々や団体が主体的に参加できることを推進していきま

す。

■内 容

 大会ビジョン等の実現に寄与し,東京2020大会の機運醸成やレガシー創出につな がるアクションに対して,組織委員会

が認証します。

公認プログラムと応援プログラム

1 公認プログラム 

公認                      

 <プログラムの対象>

  政府(各省庁),東京都内区市町村,組織委員会又は国際オ リンピック委員会 (IOC)若しくは国際パラリンピック委員会

 (IPC)のスポンサー企業(以下,総称 して「スポンサー」) ,JOC/JPC,大会放送権者,会場関連自治体(道県,市町)

 

 <公認プログラムでできること>                    

 ・東京2020公認プログラムのロゴマークを使用することができる。

 ・アクションのタイトルや説明に「オリンピック・パラリンピック」等の文言を使用することができる(オリン ピック・パラリンピッ

ク大会そのもの,組織委員会主催と誤認されない表現に限る。)。       

   例) ×: オリンピック・ウォーキング (直接的な形容詞として使用 )
         ○:オリンピックの盛り上げに向けたウォーキグ (句として修飾) 。 

 ・当該アクションの告知・実施報告に,以下の用語を使することができる。

    「東京2020 公認プログラム」

 

2 応援プログラム

応援

 <プログラムの対象>

 会場関連以外の府県市町村,国・自治体所管法人,国際機関,大使館,国内競技団体,体育協会等スポーツ関連団体,

日本芸術文化振興会等文化関連団体,経済界協議会,商工会議所,商工会,大学,高専,専修・各種学校,公益法人,

NPO,社会福祉法人,独立行政法人,特殊法人(株式会社を除く)等 

※非営利団体と認められるもの

 

 <応援プログラムでできること>

 ・応援プログラムロゴマークを使用することができる。    

 ・事業内容の説明にオリンピック・パラリンピック等の文言を使用することができる。

   例)東京2020応援プログラム○○○イベント~オリンピック・パラリンピックに向けた●●●を実施します~

申請方法

<申請手続き>

 申請は全てWEB上で行います。

 (1)主体登録申請(申請団体を登録します)

 (2)アクション申請(申請する事業・活動を登録します)

 (3)マーク等使用申請(ロゴマーク等を使用する場合,使用方法を登録します)

 

<必要書類>

 (1)誓約書兼同意書

 (2)企画書または事業計画書・事業体制図

 (3)収支計画書(参加料がかかる場合は料金体系がわかる資料,出展がある場合は出展者一覧と出展料金がわかる資

料)

 (4)マーク等使用申請(マーク使用時のデザインデータ)

 

<実績報告>

 認証されたアクションは,アクションの終了後 2か月以内または組織委員会が求め るとき,所定の様式による実績報告書

を提出する必要があります。実績報告書等に基づき, 組織委員会WEB サイト等に概要を公表します。

 

<問合せ先>

 東京 2020 参画 プログラムに関する問い合わせ先は下記コールセンターまで。

 TEL 0570-00-6620 受付時間:平日9時00分~17時00分 ※土日祝日、年末年始を除く

 

<申請先・その他詳細>

https://participation.tokyo2020.jp/jp/

 

多くの御参加をいただき,東京2020大会を一緒に盛り上げましょう!