みやぎニュースクリップ／スマートモビリティ社会システム実証プロジェクト推進に関する協定（平成30年12月26日）

県、女川町、南三陸町、トヨタ自動車株式会社の4者は、12月26日（水曜日）、人口減少や高齢化が進む被災地で新たな交通手段として、電気自動車や自動車より小回りが利く超小型車両など「スマートモビリティ」を活用していく実証プロジェクトの推進に関する協定を締結しました。

プロジェクトでは、地域内の移動手段や観光へのスマートモビリティの活用、先進技術を応用した輸送など今後4年間にわたり実験を行います。

村井知事は「創造的な復興を体現する夢のある事業。宮城発のモデルとしてこの取り組みが全国に広まってほしい」と期待を寄せました。

トヨタ自動車の寺師茂樹取締役 副社長は「スマートモビリティを活用することで地域の課題を解決し、持続可能な社会づくりに貢献したい」と抱負を述べました。

協定締結後の記念撮影（左から村井知事、須田女川町長、佐藤南三陸町長、寺師トヨタ自動車取締役 副社長）

スマートモビリティのイメージとして展示した「i-ROAD」と「COMS」