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宮城県は、県教育委員会及び宮城労働局と「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」を10月23日(金曜日)に締結しました。これは、東日本大震災からの創造的復興と地方創生の趣旨を踏まえて、相互が連携し、学校における志教育と雇用対策について取組み、県民の雇用の安定と定住を推進することを目的としています。県教育委員会を含めた雇用対策に関する協定の締結は、全国で初めての取組みとなります。
協定の重点事項として「キャリア教育・志(こころざし)教育の推進」を掲げており、仕事や地域に対する理解を育む教育の推進のため、協定の3者に加え、東北経済産業局、東北学院大学(COC⁺事業責任校※)、宮城県中小企業家同友会を含めた6者による「覚書」も今回締結しました。
今回の協定式で、村井知事は「子どもたちに勤労観や職業観を身につける教育は大切」「地元に就職し、定住する学生,生徒が増えるよう、締結した5者と連携し取り組みたい。」と今後の事業促進に強い決意を示しました。
※「COC⁺」は、『地(知)の拠点大学による地方創生推進事業』の略称。県内12大学等による地域高度人材育成を通じた学生の地元定着支援のこと。
協定式の様子
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