医療機関の方(医師の働き方改革)
平成31年4月以降、働き方改革関連法が順次施行されており、令和6年4月からは勤務医にも時間外労働の上限規制が適用され、それにあわせて勤務間インターバルや代償休息の確保、長時間労働医師の面接指導の実施といった労働環境改善のための取組が開始されており、医療従事者を巡る労働環境は大きな転換点を迎えています。
地域における医療提供体制を維持していくには、医師のみならず、医療従事者全般の働き方改革を進め、「誰もが働きたくなるような労働環境」を整備し、医療従事者の確保と定着を図る必要があります。
そのため県では、令和7年度、労務管理の適正化や勤務環境改善に取り組む医療機関に対し、社会保険労務士による伴走支援を行い、モデルケースとしてとりまとめました。御高覧の上、活用いただき、働き方改革推進の一助となりますと幸いです。
宮城県内の医療機関における勤務環境改善事例集(PDF:1,989KB)
看護師の特定行為については、在宅医療に限らず、医師と看護師間のタスクシフト/シェアを推進する働き方改革に資する取組の一つとしても、活躍の幅が広がっており、その重要性が改めて認識されています。そこで、本県では、特定行為研修修了の就業者数を、第8次宮城県地域医療計画の数値目標として定め、養成に向けた取組を推進しているところです。
今般、県内医療機関における特定行為研修修了者の活躍状況についてとりまとめた事例集を作成し、下記に掲載しております。各医療機関におかれましては、御高覧の上、特定行為研修修了者の養成を推進いただけますと幸いです。
なお、特定行為に係る看護師の研修制度については、以下の厚生労働省のホームページから御確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html(外部サイトへリンク)
医療人材対策室医療環境整備班
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1(行政庁舎7階南側)
Tel:022-211-2686