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県からのお知らせ/台風19号災害・東日本大震災に関するお知らせ(みやぎ県政だより令和2年3月・4月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月1日更新

(色枠は、台風19号災害の情報を含むお知らせです)

寄付金・義援金・こども育英募金の受け入れ

 東日本大震災および台風第19号による災害に関する寄付金の受け入れを行っています。
 温かいご支援をお待ちしています。

東日本大震災
(1)宮城県災害復興寄付金
(2)災害義援金
(3)みやぎこども育英募金
台風第19号災害
(1)災害復興寄付金
(2)災害義援金
使途
(1)県内の災害復旧・復興事業の実施
(2)被災者に対する生活支援
(3)震災孤児などの支援

お問い合わせ
(1)消防課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/
TEL 022(211)2372

お問い合わせ
(2)社会福祉課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/
TEL 022(211)2516

お問い合わせ
(3)子育て社会推進室
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/
TEL 022(211)2528

被災者生活再建支援制度(台風第19号災害関連)

 台風第19号災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。

対象
全壊、大規模半壊世帯など
支給額
基礎支援金:全壊など100万円、大規模半壊50万円
加算支援金:建設・購入200万円、修繕100万円、賃貸(公営住宅は除く)50万円
※世帯の人数が1人の場合、上記の4分の3の支給額となります。
申請期限
基礎支援金:令和2年11月11日まで
加算支援金:令和4年11月11日まで
申請窓口
被災当時お住まいの市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
消防課
TEL 022(211)2372

被災された方の県税の減免など

 災害により被害を受けた方は、県税の減免などを受けられる場合があります。申請などが必要になりますので、詳しくは各県税事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
税務課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/
TEL 022(211)2323

中小企業の経営相談

 中小企業の災害復旧貸し付けやセーフティネット保証など各種金融等支援策の説明や、事業継続・復旧のための相談を受け付けます。

お問い合わせ
(金融支援)商工金融課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/
TEL 022(211)2744

お問い合わせ
(経営相談)中小企業支援室
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/
TEL 022(211)2742

お問い合わせ
(経営・金融・各種施策)宮城県よろず支援拠点
http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/
TEL 022(393)8044
午前8時30分~午後5時(土日・祝日を除く)

自動車税種別割・自動車税環境性能割などの非課税措置

 東日本大震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車税種別割・自動車税環境性能割(または軽自動車税環境性能割)が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも令和3年3月31日までです。
 なお、自動車税種別割は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります。(例・令和元年度に取得した場合は令和2年度まで)
※令和元年10月から排気量などに応じて毎年かかる自動車税は「自動車税種別割」に名称変更されました。また、自動車取得税は廃止され、「自動車税環境性能割」・「軽自動車税環境性能割」が導入されました。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
税務課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/
TEL 022(211)2326

被災者生活再建支援制度(東日本大震災関連)

 震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。

対象
基礎支援金を受給した方
※既に加算支援金を受給された方は申請できません。
対象市町
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町
支給額
建設・購入200万円、補修100万円、賃借(公営住宅は除く)50万円
※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
申し込み
4月10日(金曜日)まで
※基礎支援金および対象市町以外の加算支援金の申請期間は終了しました。
申請窓口
基礎支援金を申請した市町の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町被災者支援担当課

お問い合わせ
消防課
TEL 022(211)2372

不動産取得税の減免

 震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
税務課
TEL 022(211)2324

事業者向け二重債務などの相談窓口

 震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

相談機関
宮城県産業復興相談センター
TEL 022(722)3858
東日本大震災事業者再生支援機構
TEL 022(393)8550

お問い合わせ
商工金融課
TEL 022(211)2744

住宅再建支援事業(二重ローン対策)

 次の条件全てを満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

条件
(1)震災により自ら居住していた住宅(県内に限る)に被害を受けた方
(2)(1)の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方(新たな住宅ローンを契約した前月末時点)
(3)新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建(補修を含む)する方

お問い合わせ
住宅課
TEL 022(211)3256

小・中学生保護者への就学援助制度

 経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助(学用品費・給食費など)を受けることができます。
 なお、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
義務教育課
TEL 022(211)3641


※日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。


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