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県政ニュース/みやぎ環境税 未来のために今できること ~平成30年度実施事業とその成果~(みやぎ県政だより令和元年11月・12月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

県は、宮城の豊かな環境を守り、次の世代へ引き継いでいくために、平成23年度からみやぎ環境税(以下「県環境税」)を導入し、さまざまな事業に取り組んでいます。

どのような事業を実施しましたか?

 県は、以下の4つの視点を設定し、「新みやぎグリーン戦略プラン」として施策をまとめています。平成30年度は47の事業に取り組みました。
 そのほか、市町村向け事業「みやぎ環境交付金事業」を実施しました(「みやぎ環境交付金」活用事業参照)。

平成30年度 実施事業の概要

視点1 低炭素社会の推進 14事業/6億2334万円

環境配慮と経済発展が両立する地域社会を構築するため、事業者や家庭での積極的な二酸化炭素の削減に向けた取り組みを推進しました。

主な事業

再生可能エネルギー等設備導入支援事業/5630万円
産業部門から出る温室効果ガスの発生量を抑えるため、県内事業者が再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を補助

水素エネルギー利活用普及促進事業/338万円
化石燃料に替わるクリーンエネルギーである水素の利活用の普及啓発のため、県民向けイベントなどを実施

燃料電池自動車の展示の写真
燃料電池自動車の展示

視点2 森林の保全・機能強化 12事業/6億5974万円

二酸化炭素の吸収機能など多面的機能を持つ森林や里山の管理・保全と森林資源活用に向けた取り組みを推進しました。

主な事業

温暖化防止森林更新推進事業/7856万円
伐採後の森林の更新に必要な経費の一部を補助

県産材利用エコ住宅普及促進事業/2億7175万円
優良みやぎ材などの県産木材を使用して新築した戸建て木造住宅に対し経費の一部を補助
木材の需要が拡大すると、県内の森林の管理が活発になるほか、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が木材として貯蔵される量が増えます

伐採後の森林への植栽の写真
伐採後の森林への植栽

視点3 生物多様性・自然環境の保全 14事業/7248万円

生物多様性や自然環境を保全・再生し次世代へ継承する取り組みを推進しました。

主な事業

野生鳥獣適正管理事業/1455万円
鳥獣被害対策専門指導員による有害鳥獣の捕獲支援や個体数の調整

七ツ森里山環境学習林保全事業/179万円
七ツ森里山環境学習林内で生物多様性を保全するササ刈りなどを実施

専門指導員による有害鳥獣の捕獲活動の写真
専門指導員による有害鳥獣の捕獲活動

視点4 環境共生型社会構築のための人材の充実  7事業/4094万円

自主的・継続的に環境に優しい行動を実施する人材の育成や環境教育を一層充実させる取り組みを推進しました。

主な事業

児童・生徒のための環境教育推進事業/149万円
県内の児童・生徒を対象にNPOなどと協働して環境教育に関する出前講座を実施

自然の家 人と自然の交流事業/139万円
県内の環境学習関連施設で自然体験プログラム(登山など)を実施

こども環境教育出前講座の写真
こども環境教育出前講座

どのような成果がありましたか?

1万2400世帯分の二酸化炭素を削減しました

 家庭用の太陽光発電システムやエネファーム(燃料電池)の導入、既存住宅の断熱改修、事業者用の再生可能エネルギー設備(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電)の導入などを支援し、省エネ効果として約5万5420トンの二酸化炭素排出を削減しました。

平成30年度のCO2削減量 5万5420トン
平均的な家庭約1万2400世帯分の年間排出量とほぼ同じ量=ほぼ亘理町の世帯数

森林を整備し、森の働きを高めました

 二酸化炭素吸収機能を高め、降雨などによる山崩れや土壌の流出を防止するため、514ヘクタールの間伐や、58ヘクタールの造林などの森林整備を推進しました。

税を活用できるのは県だけですか?

 県民の皆さんからお預かりした県環境税は、県内の市町村へも「みやぎ環境交付金」として配分し、全市町村で活用されています。事業内容は以下のとおりです。

市町村での「みやぎ環境交付金」活用事業

1 メニュー選択型事業 予算:2億7000万円(全市町村合計)

 市町村が地域の実情に応じた環境課題の解決のため、6つの事業メニューから選択し実施する事業へ活用しました。

メニュー例
公共施設、学校、商店街などでのCO2削減対策:電気自動車の率先導入や学校施設・街灯のLED化
野生鳥獣対策:被害防止電気柵などの設置、わなの購入補助
自然環境保全や環境緑化に関わる活動  など

2 市町村提案型事業 予算:5000万円(1000万円×5市町村:上限)

 各市町村独自の環境課題への取り組み、メニュー選択型事業の複合的な取り組み、震災復興における環境に関する取り組みなど、市町村が創意工夫して行う地域の環境課題解決に向けた事業に活用しました。

 

平成30年度に実施された事業
石巻市太陽光エネルギーを活用した電動フォークリフトの魚市場への導入支援
気仙沼市緊急時の非常電源としても使用できるソーラー街路灯の国立公園内への設置
大崎市「化女沼」ラムサール条約湿地登録10周年記念「湿地・里山再生プロジェクト」ほか
富谷市公共施設への純水素燃料電池導入と市民啓発イベントの開催
七ヶ浜町公用電気自動車を活用した普及啓発事業

石巻魚市場で活躍する電動フォークリフトの写真
石巻魚市場で活躍する電動フォークリフト

基金の残高はどのくらいですか

 県環境税は、課税目的に沿った事業にのみ使用し、その使い道を明らかにするため、「環境創造基金(以下「基金」)に積み立てて管理しています。(下表)

 

表/平成30年度の収支と基金の残高
 金額(円)
平成29年度末の基金残高(1)7億1265万
平成30年度収入(2)(税収、運用など)17億3781万
平成30年度支出(3)17億 913万
平成30年度末の基金残高(1)+((2)-(3))
( )内前年度比変化額(2)-(3)
7億4133万
(+2868万)

 基金の残高は、令和元年度以降の事業に引き続き活用していきます。


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環境政策課
TEL 022(211)2661
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税務課
TEL 022(211)2323
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