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県政ニュース/多文化共生社会の実現により豊かで活力のある宮城へ ~「第3期宮城県多文化共生社会推進計画」を策定しました~(みやぎ県政だより令和元年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 県は、平成19年に全国に先駆けて制定した「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」に基づき、多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施するため、3月に「第3期宮城県多文化共生社会推進計画」(以下、第3期計画)を策定しました。

「多文化共生」とは、外国人県民と地域住民が互いの文化的な違いを認め、地域社会の対等な構成員として共に生きていくことです。

外国人県民の増加と多様化

 本県の外国人県民は増加を続けており、平成30年6月末現在で2万434人(速報値)と過去最高を更新しました。
 国籍別では、中国、韓国で半数近くを占めるほか、ベトナムやネパールなどが増加しており、全体では東南アジアの割合が大きくなっています。
 今後、4月からの新たな在留資格の創設による外国人労働者の増加や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によるインバウンドの増加などにより、ますます外国人が身近な存在になることが予想されます。

グラフ/県内の在留外国人数(国籍別)

第3期計画の主な特徴

 第3期計画(令和元年度~令和5年度)では、県、市町村、県国際化協会などの関係機関が適切に役割分担を図りながら、連携して取り組みます。社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、外国人県民一人一人が輝ける生活環境の整備を図ります。
 国籍や言語、文化などの違いから生じる「意識」「言葉」「生活」における「3つの壁」を解消するため、各種施策を展開します。
《主な取り組み》
 多文化共生シンポジウムの開催、外国人技能実習生と地域との交流イベントの開催、日本語講座の充実、行政情報の多言語化、外国人相談センターの運営、留学生への就労支援

民間企業で働く外国人職員の写真
民間企業で働く外国人職員

県民の皆さんへお願い

 皆さんがお住まいの地域でも、外国人県民が言葉や文化などの違いから、地域での存在が希薄となり、困難に直面している場合があるかもしれません。
 積極的に声をかけ、地域行事への参加を促すなど、皆さんができる範囲でのサポートをお願いします。サポートの積み重ねにより、外国人県民が地域社会の対等な構成員として、共に生きる社会が実現できるはずです。

外国人技能実習生と地域住民の交流イベント

 技能実習生が出身国の踊りや郷土料理を振る舞い、地域住民と交流しました。「お互いを知り合うきっかけとなった」「こうしたイベントを今後も継続し、県全体に発信して欲しい」との声が聞かれました。(1月27日、塩竈市魚市場)

外国人技能実習生と地域住民の交流イベントの写真


お問い合わせ
国際企画課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ftp-kokusai/
TEL 022(211)2972


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