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県政ニュース/「みやぎ環境税」豊かな環境を育む社会の実現に向けて~令和元年度事業を紹介します~(みやぎ県政だより令和元年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 宮城の豊かな環境を守り、次の世代へ引き継いでいくために、県は平成23年度から「みやぎ環境税」を導入し、「新みやぎグリーン戦略プラン」で定めた「みやぎの目指す姿」の実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでいます。
 今回は、本年度に実施する主な事業を、4つの視点に分けて紹介します。

~みやぎの目指す姿~

低炭素社会の構築に向け、地域から環境配慮の生活・行動様式を進める宮城県

地球温暖化防止と美しく安全な県土づくりに向け、豊かな森林を生かし育む宮城県

自然共生社会の構築に向け、人と自然環境との輪を地域から守り育てる宮城県

視点1 低炭素社会の推進

17事業/7億1627万円

環境配慮と経済発展が両立する地域社会を構築するため、事業者や家庭における積極的な二酸化炭素の削減に向けた取り組みを推進します。

主な事業

◆スマートエネルギー住宅普及促進事業/2億8076万円
 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、エネファームの導入、断熱改修などに対する補助および普及啓発

ピックアップ⇒新規事業

◆みやぎ新エネルギー・環境関連産業振興加速化事業/1721万円
 県内事業者による環境関連設備の開発などに対する補助


Q この事業を始める理由は?

環境関連のものづくり産業を活性化し、設備を地産地消することで、地域の環境負荷の軽減と、地域経済の活性化を図るためです。この分野の宮城発の事業例は少ない状況です。

Q 目指す成果は?

宮城県を力強くリードする事業の創出を目指します。

宮城発の省エネ照明設備の写真
宮城発の省エネ照明設備

視点2 森林の保全・機能強化

12事業/7億3439万円

二酸化炭素の吸収機能など多面的機能を持つ森林や里山の管理・保全および森林資源活用に向けた取り組みを推進します。

主な事業

◆温暖化防止間伐推進事業/1億5118万円
 二酸化炭素吸収機能や土壌保全機能の低下が懸念される人工林の間伐や森林作業道の整備に対する補助

◆県産材利用エコ住宅普及促進事業/3億736万円
 県産材を一定割合以上利用した木造住宅の新築への助成

視点3 生物多様性・自然環境の保全

12事業/9142万円

生物多様性を育む豊かな自然環境の保全・再生のための取り組みを推進します。

主な事業

◆伊豆沼・内沼よみがえれ在来生物プロジェクト事業/1977万円
 在来生物の生息確保対策、外来生物の駆除および駆除技術の普及、ハスの適正管理など

ピックアップ⇒新規事業

◆海水温上昇に対応した持続的養殖探索事業/340万円
 ブルーカーボン(海藻などによる二酸化炭素吸収効果)の普及のための講習会の開催、海藻の養殖試験など


Q この事業を始める理由は?

海水温上昇などの海洋環境の変化が水産業に及ぼす影響が心配されています。こうした変化に対応するため、暖かい海域に適応した海藻の養殖試験や「ブルーカーボン」の普及啓発を進めていきます。

Q 目指す成果は?

地球温暖化に対する海藻などの役割を知ってもらうことです。海藻などの養殖量の増加も目指します。

養殖試験が予定されているアカモクの写真
養殖試験が予定されているアカモク

視点4 環境共生型社会構築のための人材の充実

8事業/5222万円

持続可能な地域社会の構築に貢献する人材の育成や環境教育の一層の充実を図る取り組みを推進します。

主な事業

◆蔵王野鳥の森自然観察センター施設改修事業/3900万円
 蔵王地域の自然や動植物に関する展示施設のリニューアル

◆児童・生徒のための環境教育推進事業/255万円
 小学校における環境教育出前講座の実施など

~ 事業件数と環境税充当額 ~

県実施事業

49事業/15億9430万円

市町村支援事業

【1】メニュー選択型事業/2億7010万円
以下の6つの事業メニューから、市町村が選択し実施する事業
(1)公共施設・学校などの二酸化炭素削減対策
(2)街灯や商店街などの屋外照明のLED化
(3)自然環境保全対策 
(4)野生鳥獣対策
(5)環境緑化推進 
(6)省エネ機器導入促進

【2】市町村提案型事業/5000万円
市町村が創意工夫して行う地域の環境課題解決に向けた事業

「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」から読み解く

みやぎ環境税活用事業

計画の概要

《 計画期間 》
2018年度~2030年度

《 計画の背景 》
 現在の地球は、過去1400年で最も暖かくなっており、気候変動による影響が地球規模で生じています。
 県内でも仙台市の気温は100年当たり2.3℃、太平洋三陸沖の海面水温は100年当たり0.69℃上昇しており、上昇傾向が明瞭に現れています(仙台管区気象台「東北地方の気候の変化」2010)。
 養殖業が盛んな宮城県では、夏季から秋季に高水温が続いた年は、カキの身入りの遅れ、ワカメ種苗の生育不良、ノリの養殖開始時期の遅れなどがみられることがあります。ホタテガイやコンブは宮城県が生息域の南限とされており、長期的に見た場合、養殖期間が短くなり、通年の養殖ができなくなる可能性があります。
 こうした現状や将来予測を踏まえ、宮城県の自然的・社会的条件に適合した対策の方向性が本計画で示されています。(平成30年10月改定)

宮城県における将来の年平均気温の将来予測 

《 計画目標 》
 県内から排出される温室効果ガス(二酸化炭素など)の量を2030年度において2013年度比で31%削減し、約1537万トン(二酸化炭素換算)までに抑えることが目標です。また、宮城県の豊かな自然環境が育まれ、人々の暮らしと調和した姿で保たれていることも大きな目標です。

計画における温室効果ガスの削減目標

計画の取り組みにみやぎ環境税はどのように生かされている?

 二酸化炭素の排出抑制につながる住宅設備等への省エネや再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素を長期間吸収固定するとともに降雨などによる山崩れを防止する森林の整備などにみやぎ環境税が活用されています。平成28年度は、これらの事業により約10万8000トンの二酸化炭素を削減しました。また、宮城県の豊かな自然環境の保全にも活用され、計画全般の進捗を支えています。

新たに加えられた気候変動対策~「適応策」とは?~

 気候変動による影響を回避・回復するための対策のことで、今回の計画で新たに盛り込まれました。
 本年度から、海水温上昇に対応した海藻の養殖試験、介護現場における熱中症予防対策の普及啓発などを、みやぎ環境税を活用して実施します。

計画を達成するために私たちは何をすればいいの?

 見ていないテレビをこまめに消すこと、洗濯のまとめ洗い、緑のカーテン(ヘチマなどの栽培による窓の遮光)などが挙げられます。計画にもさまざまな行動例を掲載しています。できることから日々の生活に取り入れてみませんか。


お問い合わせ
みやぎ環境税に関すること
環境政策課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/
TEL 022(211)2661

お問い合わせ
みやぎ環境税の仕組みに関すること
税務課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/
TEL 022(211)2323


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