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県政ニュース/「みやぎ環境税」未来のために今できること ~平成28年度実施事業とその成果~(みやぎ県政だより平成29年11月・12月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

 県は、宮城の豊かな環境を守り、次の世代へ引き継いでいくために、平成23年度から「みやぎ環境税」を導入し、さまざまな事業に取り組んでいます。
 今回は、平成28年度に実施した主な事業の内容をお知らせします。

どのような事業を実施しましたか?

 県は、環境問題に対応するため、(1)低炭素社会の構築に向けた取り組み、(2)森林の保全の取り組み、(3)生物多様性などの自然環境を守り育てる取り組み、(4)そうした取り組みを支える人材の育成など4つの視点から「新みやぎグリーン戦略プラン」として施策をまとめ、これを踏まえ44の事業に取り組みました。そのほかに、市町村向け事業として、みやぎ環境交付金事業を実施しました。
 各視点ごとに、実施した主な事業を以下に掲載します(図1)。

図1/平成28年度 実施事業の概要

どのような実績・成果がありましたか?

(1)二酸化炭素を削減しました

 家庭用の太陽光発電システムやエネファーム(燃料電池)の導入、既存住宅の断熱改修、事業者用の自然エネルギー設備(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電など)の導入などを支援することにより、約10万8461トンの二酸化炭素排出を抑制しました。

28年度のCO2削減量10万8461t

(2)森林を整備し、森のはたらきを高めました

 二酸化炭素吸収機能を高めたり、降雨などによる山崩れや林木の流出を防止したりするため、606ヘクタールの森林で間伐を実施するとともに、林地から9659立方メートルの残材などを搬出し、木質バイオマス燃料などとして活用しました。

森のはたらきのイラスト

(3) 生物多様性を保全しました

 ラムサール条約湿地である伊豆沼・内沼において、生物多様性や自然環境を保全するため、外来魚のオオクチバスやブルーギルを822匹捕獲した結果、飛来する水鳥が増加するなどの効果がありました(図2)。

図2/ミコアイサで見る伊豆沼の自然環境

 また、地域の生態系への影響や農林業被害を抑制するため、第二種特定鳥獣管理計画に基づき、増えすぎたニホンジカやイノシシを168頭捕獲しました。

(4) 被災地のまちを緑化しました

 東日本大震災後の被災地におけるまちづくりなどを支援するため、地域の緑化活動に用いる緑化木を1786本配布しました。

(5)小学校で温暖化の出前講座を開催しました

 子どものころから環境に配慮する意識を育むため、地球温暖化の影響を学ぶ環境教育出前講座を小学校19校で開催しました。

基金の残高はどのくらいですか?

 「みやぎ環境税」は、県民税均等割の超過課税で個人は年額1200円、法人は標準税率の10%相当額を徴収し、その使い道を明らかにするため「環境創造基金」(以下「基金」)に積み立てて、課税目的に沿った事業にのみ使用しています。
 平成28年度は、税収と資金運用などで約16億9183万円の収入がありました。一方で、事業の実施に約16億157万円を支出しました。
 この結果、平成28年度末の基金残高は、前年度末の6億8081万円から9025万円増加し、7億7106万円となりました。基金の残高は、平成29年度以降の事業に引き続き活用しています。

問い合わせ先

みやぎ環境税に関すること
県環境政策課
TEL 022(211)2661
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/

みやぎ環境税の仕組みに関すること
県税務課
TEL 022(211)2323
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/


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