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特集1/復旧・復興の進捗状況 ~ ふるさと宮城の再生とさらなる発展に向けて ~(みやぎ県政だより平成29年5月・6月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

 東日本大震災の発生から6年。県では、全国の方々から多大なるご支援とご協力をいただきながら、被災市町、国と連携し、震災からの復興を着実に進めてきました。
 本年度は、宮城県震災復興計画における再生期(平成26年度~29年度)の最終年度となります。これまで取り組んできた復旧・復興事業の進捗状況について、7つの主要政策に沿ってお知らせします。

主要政策(1)

被災者の生活再建と生活環境の確保

住環境の確保

 最大で12万人以上が入居されていた応急仮設住宅について、2月末現在で入居者数は約2万1000人となっています(表1・グラフ1)。

表1/応急仮設住宅の入居状況
平成29年2月28日現在
種類入居戸数(戸)入居者数(人)
プレハブ仮設住宅5,57011,616
民間賃貸借上住宅3,8539,129
その他の仮設住宅100225
9,52320,970

※その他の仮設住宅:公営住宅、公務員宿舎など

グラフ1/応急仮設住宅入居者数の推移

 被災者の方々に一日も早く恒久的な住まいで生活していただくため、21市町で約1万6000戸の災害公営住宅の整備を進めており、2月末現在で、1万5353戸(約96%)の整備に着手し、1万3121戸(約82%)の工事が完了しています(グラフ2)。

グラフ2/災害公営住宅整備戸数の推移

気仙沼駅前地区に整備された災害公営住宅の写真
気仙沼駅前地区に整備された災害公営住宅

復興まちづくり事業の状況

 津波被害を受けた沿岸市町は復興整備計画を策定し、新たなまちづくりに向けた事業を進めてきました(表2)。

表2/復興まちづくりの進捗状況
平成29年2月28日現在
項目計画地区数造成工事着手など進捗率(%)
防災集団移転促進事業195工事着手195100
建築可能18796
被災市街地復興
土地区画整理事業
34工事着手3397
建築可能2368
津波復興拠点整備事業12工事着手12100
建築可能1192

※【防災集団移転促進事業】被災地において、居住に適当でない区域にある住居の集団的な移転を促進するための事業

※【被災市街地復興土地区画整理事業】広範かつ甚大な被災を受けた市街地を復興するため、拠点市街地の整備など、公共施設と宅地を計画的かつ一体的に整備する事業

※【津波復興拠点整備事業】津波により被災した地域の防災性を高めるとともに地域の復興を先導するため、拠点となる学校・医療施設・官公庁施設などを有する市街地を緊急に整備する事業

 防災集団移転促進事業は、計画されている195地区のうち187地区(約96%)で、被災市街地復興土地区画整理事業は、34地区のうち23地区(約68%)で、津波復興拠点整備事業は12地区のうち11地区(約92%)で、それぞれ住宅などの建築が可能となっています。
 これらの事業を進めた結果、各地でまちびらきが行われています。昨年10月には、山元町の「つばめの杜地区」と「新坂元駅周辺地区」において、まちびらきが行われたほか、11月には、東松島市の野蒜ヶ丘地区で公共施設の完成や宅地引き渡しの完了を祝し「ひがしまつしま福幸まつり」が開催されました。

まちびらきした「つばめの杜地区」(山元町)の写真
まちびらきした「つばめの杜地区」(山元町)

主要政策(2)

保健・医療・福祉提供体制の回復

医療・福祉施設の復旧

 被災した保健・医療・福祉施設の9割以上が再建されました。昨年9月には、石巻市立病院が約5年半ぶりに診療を再開しました。

平成28年9月に診療を再開した石巻市立病院の写真
平成28年9月に診療を再開した石巻市立病院

被災者のケア体制の充実

 沿岸13市町に開設した仮設住宅等サポートセンターでは、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす方々などの見守りや生活・健康相談を実施しています。また、県では、「子どもの心のケアチーム」を組織し、巡回相談や医療的ケアに取り組んできたほか、「みやぎ心のケアセンター」による相談支援など、心のケアに関する支援体制を整えてきました。さらに、被災した聴覚障害者の生活再建に向けた相談や情報発信も継続して行っています(表3)。

表3/心のケア・障害者支援な取組内容どへの取り組み
取組内容活動状況
子どもの心のケアチーム延べ922日
1,973カ所
(平成23年3月~平成29年1月)
みやぎ心のケアセンター相談支援件数:24,602件
電話相談: 7,925件
(平成24年4月~平成28年12月)
宮城県聴覚障害者情報センター
みみサポサロン ほか
相談件数:4,286件
(平成24年1月~平成29年1月)
 

主要政策(3)

「富県宮城の実現」に向けた経済基盤の再構築

事業再開に向けた施設の整備支援

 県では、被災市町や国と連携して「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」により、被災事業者の早期事業再開を支援してきました。この補助金を活用し、3324の事業者が復旧整備を完了しています(表4)。

表4/中小企業等グループ補助金による支援状況
平成29年2月28日現在
交付決定グループ
および事業者
交付決定額完了事業者
および支出額
257グループ2,548.8億円3,324事業者
4,058事業者1,952.6億円

平成29年3月に移転・開業した南三陸さんさん商店街の写真
平成29年3月に移転・開業した南三陸さんさん商店街

観光再生への取り組み

 沿岸部での語り部ガイドといった復興ツーリズムの推進や仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン、航空会社と連携したSky Journey(スカイジャーニー)仙台・宮城キャンペーンなど、観光の再生に向けた取り組みを積極的に実施したことにより、平成27年の観光客入込数は、6066万人となり、震災前とほぼ同水準まで回復しました(グラフ3)。

グラフ3/観光客入込数

 一方で、日本を訪れる外国人旅行者が震災前の2倍を超え過去最高となりましたが、宮城県では風評などの影響により、外国人延べ宿泊者数が震災前とほぼ同水準の約16万人にとどまっています(グラフ4)。

グラフ4/外国人延べ宿泊者数

 県では、観光客数の回復が遅れている沿岸部への積極的な誘客や、台湾からの教育旅行の誘致、中部地方以西からの誘客など、国内外からの観光客誘致に積極的に取り組んでいます。

主要政策(4)

活力ある農林水産業の復興

農業関係

 被災した農地については、復旧対象面積約1万3000ヘクタールのうち約93%で除塩作業や復旧工事が完成しています(表5)。

表5/農地復旧状況(除塩を含む)
平成29年2月28日現在
復旧対象面積(ha)着手・完成面積(ha)進捗率(%)
約13,000着手12,88299
完成12,11193

 園芸施設については、生産施設整備への支援や、経営再開者に対する技術支援を行い、復旧対象面積約178ヘクタールのうち、約97%が復旧しています(表6)。

表6/園芸用ガラス室・ハウスの復旧状況
平成29年2月28日現在
復旧対象面積(ha)復旧面積(ha)復旧率(%)
約178172.697

林業・水産業関係

 林業分野では、治山施設の早期復旧や海岸防災林の計画的な復旧を着実に進めており、また、製材品などの需要が増加していることから、県産材の供給体制の強化を行っています。
 水産業分野では、被災した漁港140港全てで工事が始まっており、約63%で工事が完成しています(表7)。

表7/漁港復旧状況
平成29年2月28日現在
被災箇所数着手・完成箇所数進捗率(%)
1,437着手1,28790
完成90663

 昨年6月には、南三陸町地方卸売市場が全面供用を開始し、9月には女川町の女川魚市場中央荷さばき場が供用を開始しました。
 主要魚市場の水揚げ状況については、平成28年の水揚げ金額が、震災前の平成22年と比べて、約94%まで回復しています(表8)。

表8/主要魚市場の水揚状況
平成22年の
水揚金額
平成28年の
水揚金額
回復割合(%)
約602億円
(約32万トン)
約567億円
(約24万1000トン)
94

※主要魚市場:塩釜、石巻、女川、南三陸、気仙沼

水揚げされたサンマの入札風景(女川魚市場中央荷さばき場)の写真
水揚げされたサンマの入札風景(女川魚市場中央荷さばき場)

主要政策(5)

公共土木施設の整備促進

公共土木施設の状況

 被災した道路、橋梁などは、復興を支える重要な基盤であることから、最優先で復旧に取り組んできました。道路・橋梁施設の復旧工事は約96%が完成しています。
 一方で、進捗に差異がある海岸保全施設や港湾施設については、被災市町と連携しながら、一日も早い完成に向けて、取り組みを加速させていきます(表9)。

表9/公共土木施設の復旧状況
平成29年2月28日現在
項目被災
箇所数
着手・
完成箇所数
進捗率(%)
道路・橋梁施設
(復旧工事)
1,538着手1,52999
完成1,46996
河川施設
(復旧工事)
274着手27299
完成22381
海岸保全施設
(復旧工事)
74着手7297
完成2331
港湾施設
(復旧工事)
288着手27596
完成15454
 

空港・港湾・鉄道の状況

 昨年の仙台空港国内線の年間乗降客数は、震災前の水準を上回り、約300万人の方が利用しました(グラフ5)。一方、国際線はLCC(格安航空会社)の新規就航などにより前年に比べ増加したものの、震災前の約7割の利用者数にとどまっています(グラフ6)。

グラフ5/仙台空港乗降客数(国内線)の状況

グラフ6/仙台空港乗降客数(国際線)の状況

 仙台塩釜港の平成28年における年間コンテナ貨物取扱量は、過去最高の約24万6000TEU※(速報値)となりました。また、定期航路についても2航路(外貿・内貿各1航路)増加し、過去最高の定期航路数(外貿9航路、内貿9航路)となりました。
 鉄道については、昨年12月にJR常磐線の浜吉田駅と相馬駅との間で運行が再開したことにより、気仙沼線と大船渡線のBRT(バス高速輸送システム)による復旧を含め、県内の在来線が全て開通しました。

主要政策(6)

安心して学べる教育環境の確保

学校施設の復旧

 県立学校施設および私立学校施設の復旧工事はほぼ完了しています。また、津波被害が甚大であった宮城県農業高等学校などの移転は早期の完成を目指して取り組んでいます。

宮城県農業高等学校(完成イメージ)
宮城県農業高等学校(完成イメージ)

安心して学べる環境の充実など

 被災した児童生徒の就学を支援するため、学用品費などの支給や奨学金の貸し付けなどを引き続き実施しています。また、震災後におけるさまざまな環境の変化により、児童生徒の学力や体力・運動能力への影響が懸念されていることから、学習支援やスポーツ活動の実施などの取り組みを進めています。

主要政策(7)

防災機能・治安体制の回復

防災機能の再構築

 災害時の情報伝達システムの再構築や、広域的な防災体制の構築を推進し、防災機能の強化に取り組んでいます。また、治安体制の回復、充実・強化の取り組みを進めており、平成28年の刑法犯認知件数は平成23年と比較し、約4100件減少しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

 県では、民間事業者などが行う損害賠償請求に関する支援や、汚染状況重点調査地域の指定を受けている県内8市町の支援に取り組んでいます。また、空間放射線量率の測定を継続して実施しています。平成28年6月から8月までに幼稚園、小中学校、高等学校、保育所など、県内1428地点で測定を行った結果、全ての箇所で、1時間当たりの空間放射線量率が、除染を実施する目安である0.23マイクロシーベルトを下回っています。さらに、農林水産物の放射性物質の検査を継続して行い、「放射能情報サイトみやぎ」などを活用して、正確かつ迅速に情報提供を行っています。

創造的な復興に向けて

 昨年度は東北医科薬科大学の医学部新設や、仙台空港の民営化、東北初の商用水素ステーションのオープンなど、震災以降進めてきた取り組みが次々と花開いた年でした。
 復興に向けた課題は、時間の経過とともに変化しています。新たな課題にもしっかりと対応し、今後も県民の皆さんに復興を実感していただくとともに、「生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかった」と思える宮城県を築き上げるため、総力を挙げて取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ
県震災復興政策課
TEL 022(211)2419
FAX 022(211)2493
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/


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