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特別企画/「みやぎ環境税」を活用した事業による環境保全対策が進んでいます!~事業実施状況とその効果~(みやぎ県政だより11月・12月号)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月1日更新

 県では平成23年度から、宮城の豊かな環境を守り、次世代に引き継ぐことを目的に「みやぎ環境税」(以下「環境税」)を導入しています。
 今回は、平成24年度の事業実施状況と平成23年度からの事業実施による二酸化炭素削減効果についてお知らせします。

環境創造基金の状況

 環境税は課税目的に沿った事業のみに使用し、その使い道を明らかにするため、環境創造基金に積み立てて管理しています。
 平成24年度は、東日本大震災の影響を考慮し、当初予定していた35事業から27事業に縮小して実施したことから、約11億2千万円の支出となりました。一方で、減収を見込んでいた税収は想定以上の約15億3千万円となったことから、約4億1千万円の残額が生じました。これに、平成23年度からの繰越額約3億3千万円を加えた約7億4千万円が「環境創造基金」に積み立てられています(グラフ1)。

グラフ1/平成24年度「環境創造基金」収支状況

 この残額は環境創造基金において適正に管理し、平成25年度以降の事業に活用していきます。

平成24年度の事業実施状況

 県では、環境税を活用する事業内容を取りまとめた「みやぎグリーン戦略プラン」(以下「プラン」)に基づき、事業を実施しています。
 プランでは事業内容を県民の皆さんが関わるシーン(場面)により大きく4つに分けて体系化しています。
 平成24年度は、平成23年度に引き続き環境税の本来の課税目的に加えて、東日本大震災からの復旧・復興にもつながる「自然エネルギー普及の加速化、省エネルギー対策の推進」と「生活基盤の再建と災害に強い県土づくり」という2つの視点を踏まえて、事業内容を見直し、重点的に事業を実施しました(図)。

図/平成24年度「みやぎ環境税」活用事業実績(見込み)

二酸化炭素削減効果について

 県では地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素を削減するため、削減目標値を掲げ、温暖化防止対策を進めるための事業を実施し、その効果を測定しています。
 環境税活用事業による二酸化炭素削減効果は、平成23年度および平成24年度の累計で約15万7千トンと見込んでおり(※)、平成27年度までの目標値約28万トンの約55パーセントに達する見込みです(グラフ2)。

グラフ2/「みやぎ環境税」を活用した事業による二酸化炭素削減の状況

 県では「環境創造基金」を適切に管理しながら、環境税を活用し、宮城の「目指す姿」に向けて、環境を守り育てるための取り組みを引き続き実施していきます。

※東日本大震災の影響による資材納期の遅れなどにより、平成24年度の事業が年度内に全て実施できなかったため、本年度に繰り越して事業を実施しており、二酸化炭素削減効果の値は今後確定します。

みやぎ環境税の使い道に関することお問い合わせ
県環境政策課
Tel 022(211)2661
環境政策課のページ

みやぎ環境税の仕組みに関すること
お問い合わせ
県税務課 
Tel 022(211)2323
税務課のページ

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