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議長記者会見の概要(平成28年7月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月26日更新

議長記者会見(平成28年7月5日)

開催日時等

 日時 平成28年7月5日(火曜日) 午後2時40分から午後3時まで

 場所 議会庁舎3階 控室

議長発表の概要(配付資料:議決結果 [PDFファイル/46KB]  )

     議長記者会見の中山議長議長記者会見全体画像                               

議長あいさつ

 皆様大変お忙しい中,お集まりいただきましてありがとうございます。今定例会開会日に,第40代宮城県議会議長に就任させていただきました中山耕一でございます。(議長記者会見は)初めてでございますので,一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 本県に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から,5年あまりが経過いたしました。被災地では復興に向けた取り組みが着実に進んではおりますが,未だ道半ばでありますことから,今後も震災からの復旧・復興の加速化を最重要課題として位置づけ,県議会としても優先的に取り組んでまいる,ということであります。
 また,議会改革でありますけれども,「議会の公開」「議会における住民参加」「議会の運営」の3つの観点から,議会改革推進会議の中で,特に政務活動費について検討を行っていただいて,県民の目線に立った必要な改革に取り組み,県議会の信頼回復に努めてまいる所存であります。
今後とも,県民の皆様の福祉向上に邁進する県議会として,議長として全力で取り組んでまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

定例会を振り返って

 東日本大震災からの復旧・復興に向けた諸課題や,県政の重要課題について,執行部との間で活発な議論が交わされたと思っております。
まず,広域防災拠点についてであります。仙台市内の宮城野原地区に整備を計画している広域防災拠点については,断層帯からの距離と直下型地震の災害リスクの関連や,場所選定における検討経緯,多額の整備費と費用対効果などに関する質問がありました。
 県議会では,今回の定例会に提案された広域防災拠点整備に対する予算案に対し,附帯意見を付けて可決したところであります。多額の予算執行を伴う広域防災拠点の整備に当たっては,県民の理解を第一に事業を進める必要があると考えておりますので,今後とも事業執行状況について注視しながら,県議会の役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に,乳幼児医療費の助成制度についてであります。知事は,これまでの方針を転換しまして,対象年齢を引き上げる考えを明らかにしました。その内容や所得制限等について,多くの議員が質問で取り上げたところであります。
 宮城県の将来を担う子どもたちの健全な育成を支えることは,県全体で取り組む最重要課題であると考えておりますので,この秋までに検討される助成制度の内容について,引き続き注視してまいりたいと考えております。
 また,今月1日から仙台空港が民営化されましたので,このことに関連する観光振興の諸施策についても多くの質問がありました。県議会としても,平成27年12月に「東北広域観光振興調査特別委員会」を設置して調査活動を行っております。
 民営化を契機として新たな産業の集積や周辺地域の整備を推進し,また県内外からの観光客誘致による交流人口の拡大を通じて地域の活性化が図られるよう,県議会としても取り組んでまいりたいと考えております。

東日本大震災関連の主な議会の活動について

 「大震災復興調査特別委員会」では,4月20日に東京電力から参考人を招致しました。そして最新の現状・課題等を聴取したほか,5月25日から3日間,阪神・淡路大震災の遺構・メモリアルパークや災害復興住宅での高齢者自立支援の取組状況,南海トラフ地震発生が懸念される高知県内の災害に強い地域づくりの取組状況について視察調査を行っております。
 また,6月20日には,県議会に長島復興副大臣をお迎えしております。そして,これまでの調査活動で浮上した課題等をテーマに意見交換会を実施したところであります。
 今後の活動につきましては,特別委員会の調査過程等で浮き彫りになった諸課題の解消と復旧・復興事業の促進に向け,国及び東電等の関係先などに対し要望活動を行うなど,県議会として引き続き精力的に取り組んでいくこととしております。

本定例会における意見書について

 選挙年齢が18歳以下に引き下げられたことに伴いまして「18歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書」など,5つの意見書を可決しております。

 

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