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宮城県議長記者会見の概要(H27.3.18)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

議長記者会見(平成27年3月18日)

開催日時等

  日時  平成27年3月18日(水曜日) 午後2時50分から午後3時18分

  場所  議会庁舎3階 控室

議長発表の概要 (配布資料) 議決結果 [PDFファイル/49KB]

平成27年3月記者会見議長写真第351回記者会見全体写真

定例会を振り返って

 皆さん、大変お疲れ様でございます。2月17日から開会しておりました第351回の宮城県議会は、30日間の長丁場でありましたが、本日閉会いたしました。東日本大震災の発生から4年が経ち、この会期中には3月11日を『みやぎ鎮魂の日』と定めてから2回目を迎えております。当日は、東日本大震災の犠牲となられた方々を追悼いたしますとともに、一日も早く、目に見えるかたちで復興が進み、県民の方々が安心して暮らせるよう、議会として取り組んでいくことを強く決意した次第であります。さて、今定例会を振り返りますと、開会2日目には、迅速な復旧・復興に資するために、工事請負契約の締結に係る47件の議案を議決しております。

予算関係について

 次に、予算関係でありますけれども、宮城県震災復興計画における再生期の2年目となる平成27年度当初予算では、被災者の生活再建を確保するための「災害公営住宅整備支援費」や、沿岸地域の自治体病院再建を支援する「医療施設復興支援費」、また、被災中小企業の資金需要に対応する「中小企業経営安定資金等貸付金」など、震災対応分の5,837億円を含む総額で1兆7,845億円を議決しました。なお、国では、平成27年度予算の年度内成立が困難な状況となっており、暫定予算となるようでありますけれども、被災地の復旧・復興に係る事業に支障を来すため、速やかな本予算の成立をお願いしたいと思っているところであります。また、国の経済対策に対応する平成26年度の補正予算では、国の交付金を活用した割引旅行券や県産食品の割引販売による「地域消費喚起事業」や、地方創生に向けた取組を先行する事業など総計で55億7千6百万円を議決させていただきました。

一般質問について

 次に、一般質問の中身でありますが、震災からの復旧・復興にかかる諸課題、あるいは県政の重要課題について、活発な議論がなされました。中でも多くの議員が取り上げていた「地方創生」ですが、これは、宮城県の人口動向、あるいは産業実態などを踏まえて、2019年度までの5年間の目標、施策を考えていくものであり、創造的復興を成し遂げる上での推進力となる政策だと思っております。

 また、仙台空港民営化とそれに関連する観光振興の諸施策についても、多くの質問がありました。創造的復興に向けた取り組みの柱に位置付けられ、周辺地域の整備、国外・県外からの観光客誘致と合わせて、今後の宮城県の発展に欠かせない重要な施策です。県議会としても、平成26年12月に「地方創生調査特別委員会」と「空港民営化調査特別委員会」を設置し取り組んでいますので、委員会の調査結果も活かしながら、提言をしていきたいと考えております。

東日本大震災復旧・復興に係る県議会の活動について

 次に、東日本大震災復旧・復興に係る県議会の活動についてご報告させていただきます。大震災復旧・復興対策調査特別委員会が、復旧・復興に係る諸課題の把握のため、1月から2月にかけて、沿岸市町を訪問しまして、市町議会との意見交換などを実施したほか、商工会議所や水産加工業者などを対象に調査し、そこで得られた諸課題等について、2月12日に本県関係国会議員の皆様方と県議会との意見交換会を実施させていただきました。

集中復興期間の延長について

  また、震災からの復旧・復興については、集中復興期間の延長が必要であることはもとより、先般、竹下復興担当大臣や安倍首相から発言のありました、復興財源の地方負担というものについては、莫大な事業費を考えた時に、例え小さなパーセンテージであっても、到底負担対応できるものではないということで、復興の大幅な遅れにつながりかねないと懸念を持っております。このため、本日の本会議において「東日本大震災の集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求める意見書」を議決させていただきました。同様の意見書を前にも、議決させていただいているんですが、復興大臣あるいは政府の発言を受けて、改めて意見書を議決させていただきました。

 今後、知事や県内市町村、市議会議長会、町村議会議長会と連携しながら対応させていただきたいと思います。早速3月26日、市議会議長会、町村議会議長会の役員の皆様方と、集中復興期間の延長と特例的な財政措置の継続について意見交換を行うために、懇話会を開催する予定であります。会場は、この県議会の議長応接室を使う予定でおりますので、報道の皆様方にも、この内容について興味を持っていただき、是非取材に来ていただきたいと思っております。そして、それを受けまして、被災の大きかった沿岸の15市町の皆様方と協調しながら、国への要望活動を行ってまいります。この15市町のみならず、県内35市町村、全てが同じ問題意識を持っているということを共有したいが為に、このような予定を組ませていただきました。

原発事故の汚染水対策について

 福島第1原発事故について、東京電力が汚染水の外洋流出を公表していなかったことが、先月判明しました。本県議会では、これまでにも汚染水対策の徹底強化を求める決議を議決して、東電や国にトラブル発生時の迅速な公表と説明を求めてきました。その経緯から考えて、今回の事態を受けて、本日「東京電力福島第1原子力発電所における放射能汚染水の外洋流出への確実な対策を求める決議」を、また、議決させていただいた次第でございます。

宮城県議会震災記録誌の発行について

 最後になりますが、宮城県議会震災記録誌、皆様のお手元にもございますのでご覧ください。前回の記者会見でも、私からお知らせし、数社の新聞に取り上げていただきましたが、お手元に配付のとおり出来上がりましたので、どうぞご覧いただいて、県民の皆様にご紹介いただければ幸いでございます。この記録誌は、兵庫県が素晴らしい震災記録誌を持っていながら、兵庫県議会の記録がなかったということを、我々議会の反省材料として、我々県議会が、議会としての記録誌を率先して作らせていただいたものです。議会改革推進会議が、議会改革待ったなしの中でも、手を止めて記録誌の作成、並びに震災時の議会対応マニュアルを策定するために現在活動しております。そのことも併せてご理解いただければと思います。

私からは以上です。