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宮城県議長記者会見の概要(H26.12.16)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

議長記者会見(平成26年12月16日)

開催日時等

  日時  平成26年12月16日(火曜日) 午後3時1分から3時21分まで

  場所  議会庁舎3階 控室

議長発表の概要 (配布資料) 議決結果 [PDFファイル/46KB]

議長常任2常任1

定例会を振り返って

 皆さん、大変お疲れ様でございます。

 本日、21日間に及びます11月定例会を閉会いたしました。今定例会は、第350回という節目の県議会でありましたので、招集日の11月26日に350回宮城県議会記念式典を開催いたしました。

 議場で、厳粛な雰囲気の中、シンガーソングライターの「熊谷育美さん」によるコンサート並びに、 みやぎ絆大使でもあります三菱総研の理事長「小宮山宏さん」による「プラチナ社会『宮城』」と題した講演もいただきました。また、復興への道のりは、未だ道半ばの状況です。復旧・復興を一刻も早く成し遂げるとともに、県民の負託と信頼に応えるよう、全力を尽くしていくことを決意し、第350回宮城県議会記念決議を行いました。 

 さて、今定例会を振り返りますと、予算関係では、東日本大震災復興交付金の基金造成費やドクターヘリ格納庫等の整備に対する助成など、大震災からの復旧・復興経費を含め、総額で658億円の補正予算を議決させていただきました。

 また、一般質問における答弁の中で、これまでも取り上げてきましたけれども、「全国豊かな海づくり大会」について、知事が誘致を表明しました。本県の復興した姿を全国に発信できるいい機会となりますので、早期に実現されるよう期待しております。 

特別委員会の活動について

 次に、東日本大震災復旧・復興に係る県議会の活動についてであります。

 大震災復旧・復興対策調査特別委員会の委員長から、今定例会の開会日に、昨年11月からの活動内容について報告がありました。この1年間、沿岸市町を対象に、復旧・復興に係る課題や、福島第一原子力発電所事故に起因する県内産業の風評被害の状況、放射性物質汚染廃棄物の保管状況等に対する調査を行い、そこで把握された課題につきまして、要望活動などを通じて、解決に向け国等へ働きかけを行ってまいりました。大震災復旧・復興対策調査特別委員会では、これから2月定例会までの間に、刻々と状況が変化していく、課題が変化していく、沿岸市町の調査を予定しております。今後も引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に係る諸課題の把握と解決に努めてまいります。

 続きまして、調査特別委員会の設置についてです。本日の本会議におきまして、5つの調査特別委員会が設置されました。新たに設置された地方創生、6次産業化推進等、空港民営化と、前期に引き続いての設置となる子ども・子育て環境、スポーツ振興ですが、いずれも県政の重要課題となりますので、今後の調査活動に期待しているところです。特に新たに設けられました地方創生につきましては、去る11月29日に地方議員並びに自治体関係者を集めて、石破地方創生大臣をお呼びしてのセミナーを行いました。そのことも踏まえて新たに作られた委員会であります。また、引き続き行われることになりました、子ども・子育て環境の委員会は、議員発議条例に向けての議論が進んでいると聞いております。

危険ドラッグに関する条例制定の進捗について

 次に、「危険ドラッグの規制に関する条例」についてであります。今日は2人の委員長さんが遅れてまいりましたが、それは危険ドラッグ対策についての協議を行っておりましたからでございます。私から、前回の記者会見において、検討を開始した旨、皆さまにお知らせしていたところですが、その後、条例の制定に向け、各会派で構成する検討会を設立し、検討を始めました。また、薬事法の改正があり、今定例会の一般質問においても、危険ドラッグ対策について、何人かの議員が触れていましたが、本県においてどのような内容の条例としていくか、じっくり検討し、より良いものを制定してほしいと思っております。薬事法の改正もありましたものですから、スケジュールどおり4月1日施行の条例になるか、どうかは微妙なところであります。これから年度内の成立に向けて努力してまいりますが、場合によっては、2月定例会ではなく、6月定例会の制定もありえると受け止めております。

震災記録誌の発行について

 次に、震災の記録誌についてであります。 県議会開会前の去る11月25日、議会改革推進会議の長谷川洋一委員長・坂下賢副委員長から、「東日本大震災発災後の県議会の活動の記録及びその検証」について取りまとめた旨の報告を受けました。報告では、大震災の記録と検証のほか、5つの提言をいただき、特に、災害時における議会の対応マニュアルの策定や災害時における議員活動の規範化等に係る提言については、今後、具体化に向け、検討していきたいと考えております。なお、今回の報告については、今後、冊子として印刷する予定であり、今後の大規模災害時における県議会の対応につなげるとともに、他の議会における災害対策の参考となればと思っております。

地方創生セミナーについて

 最後になりますが、去る11月29日に宮城県議会が主催、宮城県市議会議長会と宮城県町村議会議長会の共催により、石破地方創生担当大臣をお迎えして、「地方創生セミナー」を開催しました。 当日は、雨の中、500人を超す地方議会議員、市町村長、県、市、町、村の職員が熱心に聴講されました。改めて、地方創生2法に対する関心の高さがうかがい知れました。大臣が講演で触れていましたが、今後は、地方自らが振興策を発想・検討しなければならないので、我々地方は、改めて自分の地域を見つめ直し、発想力や企画力を向上させていかなければなりません。その意味で、宮城県議会が、県内市町村議会と連携しながら議会での議論や特別委員会の活動を通じて、地域の力を生み出す牽引力となる役目を担っていかなければならないと思っております。特に石破大臣から示されたビッグデータの開示、或いは地方創生のための、シティマネージャーや、地方創生コンシェルジュの提案には大変興味を持ったところであります。

 私からは以上です。