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宮城県議長記者会見の概要(H26.3.20)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月22日更新

議長記者会見(平成26年3月20日)

開催日等

 日時  平成26年3月20日 午後3時3分から午後3時26分まで
 場所  議会庁舎3階控室

議長写真

議長発表の概要 (配布資料 1 議決結果 [PDFファイル/25KB] 2 発表項目 [PDFファイル/72KB]

(議長)

 昨年,12月13日第38代宮城県議会議長に就任致しました安藤俊威でございます。 今議会31日間の長丁場でありましたが,無事終えることが出来ました。今回、記者会見に臨む新しい試みとして,自由参加ですが,常任委員長さん方に同席していただくことにしました。その理由は,我々議長副議長が委員会審議に加わっていない委員会が4つあるわけですから、そちらに質問が及んだときには,委員長さんたちのお力を借りたいと思ったためでございます。東日本大震災から今年で3年になります。この3月11日には,昨年4月に宮城県が鎮魂の日を制定して、初めての「鎮魂の日」を迎えました。県議会も休会いたしましたし、各小学校,中学校でも休校等して鎮魂等,或いは,慰霊祭の行事に出席して頂いたと思っております。県議会議員も各種様々な市町の行事に参加していると理解しております。これを機に,なお一層の復興に努力していかなければいけないと心新たにしております。被災地では復興が,ますます本格化してきておりますけれども、多くの被災者の方が、仮設住宅での生活を余儀なくされておりますし,復興の歩みというのも十分加速出来てるとは言えない部分もあります。なお一層努力していかなければいけないと思っておりますし、さらに発展していくために県民の総力を結集して、県議会の役割もますます大きくしていかなければならないと思っております。この大事な時期に議長を拝命していることに、改めて身の引き締まる思いをしております。県民が誇りに思える宮城県を創ると同時に、県民の皆さまから誇って頂けるような県議会を創るのも我々の使命と思っておりますので、皆さま今後もどうぞよろしくご指導願いたいと思います。それでは、副議長から一言お願いします。

 (副議長)

  議長と共に、昨年の12月13日第35代の副議長に就任しました渥美巖でございます。私、議長と同期で5期めでございます。特に震災で大きな被害のありました沿岸部,東松島市選出でありますから,震災復興を加速していきたいと思っております。議会としてのしっかりとした役割、副議長としての職責を果たして行きたいと思いますし、議長と共々、そして議長を支えながら県民に信頼される県議会として頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 (議長)

  今定例会を振り返りますと、一般質問の内容は、来年度は再生期の初年度なる重要な年でもあります。復旧・復興関連の諸課題とともに,多くの議論がなされました。そのなかでもとりわけ県議会で長年話題になっておりました被災者の医療費窓口負担免除、これについて国の財政支援の拡充等もありまして,一定の目途がついたことは喜んでおります。また医学部新設についても国が東北に1ケ所と表明しておりまして、大変うれしく思って降ります部分ですが、これ以外の昨年の知事選挙の知事公約でしたところの、例えば広域防災拠点の整備の問題ですとか、ILCリニアコライダーの問題、大型放射光施設の件等まだまだ課題はあるんですが、一般質問で取り上げたかというと,あまり知事の公約に突っ込んだ質問というのは少なかったと思います。一方で災害公営住宅は、整備が計画されている1万5千戸のうち2月末現在で4400戸が着工ということですが,完了したのが330戸でありまして,残念ながら全体計画の2.2%に止まっています。これは御承知のとおり今日の議会において予算特別委員長報告がありましたとおり、附帯意見がついております。早期に災害公営住宅が完成するよう促進を図るよう一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 また地元住民が、高さの問題で話題を提供されました防潮堤ですが、これも予算特別委員会の総括質疑において,知事が8つのユニット海岸から1つを除外して考えることもやむを得ないとの方向性を出してくれたことは,新たな方向性であり、9.9メートルの高さから7.5メートルの高さに下げる可能性が見えてきた,まだ決定ではありませんが,議会の議論が県行政の推進の方向で,県民の意に沿っていくような形になるように,これからも期待していきたいと思います。

 予算関連は,3年連続で1兆円を超えることとなる一般会計で,1兆4,580億円にのぼる当初予算を可決いたしました。重要な広域防災拠点整備費,或いは医学部設置支援費など,新たな事業に取り組む分も含めて6,470億円が計上されたほかにも農地中間管理事業や独自の学力テストの実施経費などその他の新規の事業も含まれています。議会としましては,その執行状況を監視しながら,早期の震災復興を初めとする県政の諸課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。

    一方で最終補正という形で本年度予算が調定されましたけれど,ここ数年来の中で初めての事象が一つありました。それは臨時財政対策債です。御存じのとおり臨時財政対策債は本来なら,交付税措置されるべきお金でありますが,国で全額償還費用をみるので都道府県,市町村に借金をしてくれというお金であります。これは,臨時財政対策債を発行しなくてもその年度に発行したものと見なした交付税措置をされるという実情がある中で,110億を超える額を減額することが出来ました。勿論その前に赤字県債でありますところの退職手当債、或いは行革推進債なども100億弱ですが,削った上でやれたと言う事実は、一般財源の先送りになるという形で宮城県の将来の財政負担に大変大きな寄与が出来ると思っております。ただしこれも27年度から復興支援措置が打ち切られるとすると,直ぐ28年度から400億円以上の穴が開いてしまうということから,このような財源をきちんと確保しておいても,国の支援がなくなった場合には極端な財政の危機に陥りかねないという状況でありますので,宮城県は持続可能な財政の取り組みをしていると評価して良いと思います。  

  また,開会中に復興交付金の第8次配分が行われました。県と県内17市町に申請額を上まわる1,453億円が配分されました。さらに国は2015年度末までとなっている復興交付金の期限を延長する方向で検討を始めたという報道も一部ではあります。復興交付金は、自治体にとって復興事業の大きな財源となっておりますし,先行きが見えない地方自治体の復興事業に国の手厚い支援を望む立場から議会としても復興事業が完了するまでの制度の延長と確実な財源確保について国に要望してまいりたいと思います。

  次に東日本大震災復旧・復興に係る宮城県議会の活動であります。御承知のとおり大震災復旧・復興対策調査特別委員会というものを設置しております。その委員会では1月下旬に県内7つの市町に伺い,現状の調査,市町議会との意見交換会などを行いました。とりわけ今回特徴的なことは,沿岸部だけでなく内陸部の汚染稲わら或いは牧草などの放射性物質の汚染廃棄物への対応状況などの調査を行いました。沿岸部との意見交換会では,復旧復興への意見と合わせ国民健康保険における窓口負担金免除の関係で多くの要望をいただいたところであります。2月10日にも委員会を開催して執行部から概要説明を受け,県として必要な対策を講じるよう執行部に申し入れを行いました。国からは厚い財政支援の拡充もありまして一定の目処が立ったということを御報告いたします。今後も国に向けての要望など,県議会としてさらに力を入れて頑張ってまいりたいと思います。私からは以上です。