ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県議長記者会見の概要(H25.10.3)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月2日更新

議長記者会見(平成25年10月3日)

開催日等

  平成25年10月3日 午後2時45分から午後3時6分

  議会庁舎3階控室

中村議長写真

記者会見の概要 (配付資料 1.第342回議決結果 [PDFファイル/28KB] 2.発表項目 [PDFファイル/42KB] 

 皆様、お疲れ様でございます。9月定例会を閉会いたしました。

 大変長い議会で、皆さんも大変お疲れだと思っております。そういう中で、今議会を振り返りますと、代表質問が行われました9月11日は大震災発生からちょうど2年半ということで、本会議冒頭、黙祷を捧げました。改めて県民の総力を結集し、復興を早期に成し遂げることを誓うとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしました。今定例会では、東日本大震災の復旧・復興経費や国の内示に伴う公共事業費など、6月補正後に具体化した、当面急を要する施策に係る経費の補正予算を可決いたしました。

  復旧・復興関連では、漁港や農地及び港湾等の復旧、また中小企業グループ等に対する貸し付けに要する経費などが予算化されたところでございます。また、6月定例会において、東京電力福島第一原子力発電所の事故の汚染水対策の徹底を求める意見書を議決いたしましたけれども、その効果がはかばかしくないということでございます。海洋の汚染水対策、これは本県の基幹産業であります水産業への影響が大変大きく、その対応が断じて容認できないということで、今定例会において、改めて国による汚染水対策の徹底強化を求める決議を全会一致で議決したところでございます。

    さらにこのような状況の中で、議会としても議決機関としての責任を果たしつつ、復旧・復興の迅速化に向けて検討しました結果、東日本大震災からの復旧・復興工事に限って議会の議決を経た工事契約の変更に係る専決処分の範囲の拡大をいたしました。本日議決をいたしました。復旧期の最終年度であります平成25年度も残り半年となりました。再生期に向けた確かな礎ができるよう、議会一丸となって今後とも努力してまいります。

   次に東日本大震災関連の宮城県議会の活動についてご報告いたします。8月29日に国に対して、震災からの復旧・復興対策に関する要望活動を行いました。県内沿岸被災市町の調査や原発事故の風評被害関係の調査等を取りまとめた要望書を根本復興大臣、菅内閣官房長官へそれぞれ手渡してまいりました。そしてまた、要望事項の説明と意見交換を行ったところでございます。

    次に国際リニアコライダーの候補地決定についてであります。8月23日にILC立地評価会議は、ILCの国内候補地を岩手・宮城にまたがる北上山地に一本化したことを表明しました。これは、岩手県、宮城県の関係者の努力が実を結んだものと思っておりますけれども、国としてはまだ、ILCの日本誘致が決定したわけではございませんので、引き続き岩手県と協力しながら日本誘致に向けた活動に取り組んでまいりたいと思います。

    最後に、2020年に東京オリンピックが開催されることになりました。本議会におきましても平成24年6月定例会で、招致・推進の決議を行ったほか、誘致議連を設立し、誘致活動に取り組んでまいりました。ご存じのように、本県でもサッカーの予選が行われる予定と聴いております。2020年には震災から復興した姿を世界の皆様にアピールできる絶好の機会と思っておりますので、これからも大会の円滑な運営に協力をしていきたいと思っております。

私からは以上です。