ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県議長記者会見の概要(H25.7.8)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月2日更新

議長記者会見(平成25年7月8日)

開催日等

  平成25年7月8日 午後2時37分から午後2時50分まで

  議会庁舎3階控室

議長写真

記者発表の概要 (配布資料 1.議決結果[PDFファイル/22KB]  2.発表項目[PDFファイル/109KB]

 お陰様で今日,6月議会を閉会いたしました。開会日6月14日は,奇しくも岩手宮城内陸地震からまる5年という日でありまして,ご案内のように議場で議員と出席者が黙祷を捧げております。

 東日本大震災の被害も相まって,未だに地域の生活再生も産業の復興もまだ道半ばという被災地の復興を議員一丸となって推し進めていくことを決意したものでございます。

 定例会では,国の経済対策により積み増しされた緊急雇用基金や地域医療再生基金などを活用した事業やあるいは,海岸の防災林,水産業の共同利用施設などを中心とする東日本大震災からの復旧・復興のための補正予算を可決したことを報告します。一方で人手不足,資材不足,そして地盤の嵩上げ工事の遅れなどで,繰り越した予算が大変な金額になっております。事故繰越も再繰越が認められず,一度精算した上で再予算化が必要だというシステムの状況であります。時間的な遅れや財源の確保というものが心配されます。1日も早い復旧・復興を進めるため,1回限りとされている事故繰越の複数回の承認や,再予算化の手続きの簡素化などを,国に対して働きかけております。これからもその努力は続けていかなければならないと思っております。また,県職員給与の減額については附帯意見が付いて可決されました。国の要請に基づき減額するものでございますが,地方の固有財源であります地方交付税を一方的に国の都合で削減し,地方ではとっくに人件費削減の努力はしておるところでありますけれども,そういうことが評価されず,引き下げの要求をされたことは,非常に遺憾だと思っております。来年度以降はこのような措置がなされないように,国に対しまして全国都道府県議会議長会,並びに6団体を通じて要請いたしております。今後もその努力は続けていきたいと思っております。

 次に東日本大震災関連の県議会の活動についてご報告申し上げます。東日本大震災の復旧・復興対策調査特別委員会では,5月17日から22日にかけて県内のJAみやぎ中央会など様々な団体から,風評被害についての実態をお聞きいたしまして,また6月13日には東京電力から説明を受けております。それらの結果を取りまとめまして,7月25日に東京電力に対しまして要望活動を行うことといたしております。

 次に議会改革推進会議の決定を受けての対応についてでございます。先日,議会改革推進会議の相沢会長から会議における決定事項について2点報告がございました。1つ目は当初予算調製方針の説明についてでございます。これは平成21年度から試行として実施してきましたけれども,本年度から9月と11月において本格実施すべきものと報告を受けて,同様の内容で実施することにいたしました。2つ目は,議会の議員の内から選任する監査委員のあり方についてでございます。監査委員の数を現行どおり2名が適当であるとし,また,議選の監査委員の議会内での委員や役職との兼任のあり方について,各会派代表会議等で協議調製すべきとされました。議会改革推進会議から,以上2点について報告を受けております。今後も議会改革の推進に向けて様々な検討を重ねてまいりたいと思います。

私からは以上です。