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宮城県議長記者会見の概要(H24.10.11)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月2日更新

議長記者会見(平成24年10月11日)

開催日等

  平成24年10月11日 午後3時45分から午後4時05分まで
  議会庁舎5階第4特別委員会室

写真 議長記者会見 平成24年10月11日

議長発表の概要 (配布資料 1.議決結果 [PDFファイル/25KB] 2.発表項目 [PDFファイル/148KB]

皆さん大変今日はお疲れ様でございました。9月定例会は決算議案もですから非常に長い会期でございましたが、  お陰様で本日閉会という運びになりました。
  9月議会開会日に、甚大な被害をもたらしました東日本大震災から1年半ということで、議会冒頭黙祷を捧げ、議会も全員一丸となってこの宮城県の復興に対する決意を新たにしたところでもございます。今定例会では復旧・復興 に対する補正予算関係議案すべて原案どおり可決いたしました。しかしながら、9月の地方交付税支払いの先送りが 政府より正式に表明され、支出抑制に伴う復旧・復興事業への影響も懸念されております。このように不透明な状況 の中にございますけれども、来年2月で終わる「みやぎ発展税」の実施期間の延長など県の施策の継続強化に要する 財源の確保を図るほか、雇用対策や仙台空港の国際貨物取扱施設の復旧、あるいは教育環境の整備などの、復興を加 速するために緊急性の高い施策について可決したものであります。宮城県はまだ復旧期にありまして、行わなければ ならない事業は山積をいたしておりますけれども、引き続き必要な財源措置がとられますように、政府にはしっかり 対応していただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思っております。
  また、住宅供給公社と水産業復興特区については附帯意見が付き、可決いたしました。住宅供給公社については、 経済状況などやむを得ない状況にあったとはいえ、県に多額の財政負担を生じたことを重く受け止めなければならな いと思っておりますし、今後の経営指導については、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
  水産業特区につきましては、漁業協同組合の存続にも関わるというような議論もありましたが、漁業を取り巻く環境を最優先に考えていただき、宮城県の水産業の復興ということに向けた試みとして大変重要であると思っておりますので、関係者との合意を得られるよう特段の配慮をしていただきたいと思っております。
  次に東日本大震災についての今までの議会の活動についてご報告を申し上げたいと思います。まず8月28日に、 宮城県議会と宮城県商工会議所連合会そして商工会連合会が合同で復興庁、経産省、民主党に対しまして3点の要望をいたしております。
   1つ目は中小企業グループ等に対する復旧整備事業の継続、2つ目は事業復興型雇用創出事業の改善、3つ目は二重債務問題に係る被災者への支援の3点に絞って要請を行ったところでございます。
  9月11日には、東日本大震災の復興の進捗状況について調査をするため、全員による大震災復旧・復興対策調査特別委員会を開催いたしました。
  7月9日には仙台市議会と3回目の正副議長懇話会を開催いたしまして、復旧・復興に向けた独自支援策などについて意見を交換したところでございます。
 次に、大韓民国の江原道議会との宮城県訪問団の招聘の中止についてです。中国と同様に領土問題で交流に支障が生じていることが認められたために、今回の招聘は中止ということになりました。
 また、9月に予定されていた日中友好宮城県議員連盟の中国訪問は延期となりました。交流事業は大変重要なことでありますので、いずれ時期をみて再開をしたいと思いますが、今のところ具体的な予定は立っておりません。
 次に、宮城県議会議員と市町村議会の議員合同セミナーについてです。11月8日に県庁2階講堂で、地域主権改革などについて合同セミナーの開催を予定しております。詳細についてはただ今調整中ですが、東北6県議会、北海道議会にも案内を出すことにいたしております。
   私の方からは以上でございます。