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宮城県議長記者会見の概要(H23.12.21)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月2日更新

議長記者会見(平成23年12月21日)

開催日等

   平成23年12月21日 午後5時50分から午後6時05分まで
    議会庁舎5階第4特別委員会室

写真 議長記者会見 平成23年12月21日

議長発表の概要 (配布資料 1.議決結果[PDFファイル/127KB] 2.発表項目[PDFファイル/143KB]

(議長)
皆様大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
私、今定例会におきまして、第37代宮城県議会議長に就任いたしました中村功でございます。
(議長として)初めての議会でもあり、また記者会見も初めてでありますので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。
会見を始めるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から、既に9ヶ月が経過いたしました。
今年も光のページェントが開催され、街にはすっかり賑わいが戻ってきておりますが、一歩被災地に入りますと、その爪痕というもの、未だに非常に深い状況であります。私達は、復旧・復興に向けた、非常に大きな課題があると思っております。
そのような中で、我が県におきましても、先の9月定例会におきまして「宮城県震災復興計画」が可決されました。また、今月9日に閉会した臨時国会において、やっと3次補正予算が成立した他、復興特区法、復興庁設置法などの重要法案が成立いたしまして、今やっと復興への第一歩を踏み出したと思っております。
このような中で、私達県議会の役割は、非常に重要なものになっていくのではないかと思います。私も微力ながら被災地の復興に向け、また、県議会の自主的・主体的な取り組みのための議会改革に、努力していく決意でおりますので、よろしくお願いいたします。
せっかくですので、新たに副議長に就任された佐々木副議長からも一言お願いします。
(副議長)
どうも皆さん御苦労様でございます。
副議長に就任いたしました佐々木征治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長同様、この大変な時期に、副議長という重責を担わせていただくことになりました。改めて、身の引き締まる思いをいたしております。
今定例会、ご案内のように、あの大震災から9ヶ月過ぎた段階での議会でしたが、全議員の皆さんが復旧・復興に向けて、丁々発止の議論を行ったと思っております。
特に仮設住宅の問題、あるいは、がれきの処理の問題の議論といった、二つの大きなテーマを抱えて、今定例会が行われたわけですが、ある意味、きちんとした議論がなされて、いよいよこれから復興という時期ですので、私も議長を支えて、これからの議会運営をしっかりとやって参りますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

 (議長)
それでは、まず、過半行われた「県議会選挙」についてでありますが、大震災の影響で11月13日に選挙が行われました。約7ヶ月間の延長であります。
マスコミの皆さんには、十分御承知のことと思いますが、今回、選挙どころではないというような声も非常に多かったわけであります。ですから、被災地の選挙区では、街宣車の使用、あるいは選挙活動の自粛などということで、本当に様々な形での制約があり、被災地の候補者の皆さんには厳しいものがあったと思っております。
 そのようなこともあって、前回よりも投票率が9%近く低くなったのかなという思いがしております。
 そして、今後の県議会についてですが、大震災からの復旧・復興が大きなポイントを占めるものと考えております。
 9ヶ月が経過しまして、少しづつではありますが、被災地の皆さんが気力を振り絞りながら動き出している姿を見て、私自身、そしてまた県議会として、全力を挙げて、復旧・復興に取り組んでいかなければならないという思いを強くしているところであります。
 幸いにして、国の3次補正が成立いたしまして、一定の財源のめどがつきました。
 今定例会におきましても、主に、震災対応の部分の一般会計補正予算として3,424億円、総額で4,731億円の審議を行いまして、本日可決をしたところです。
 本県の復旧・復興への道のりは、今まさにこれからという思いで、私達も、復旧・復興計画の実現のために、議会として県民の声に耳を傾けるとともに、執行部と大いに議論して参りたいと思っております。
 今回、本日、新たに大震災復旧・復興対策調査特別委員会を設置いたしまして、復旧・復興に向けた活動を積極的に展開するとともに、5つの専門部会を設け、山積する課題の解決に取り組むことにいたしました。
 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の汚染への対策が急務であるとの認識から、本日、各常任委員会の継続審査・調査事件として放射線対策を新たに加え、大震災復旧・復興対策調査特別委員会とは別に放射線対策に特化した審議・調査体制を確保し、対策を検討することにしたものであります。
 さらに、大震災からの復旧・復興の大前提となっておりますがれきの処理について、他の都道府県の処理施設での処理を執行部において調整しておりますが、私達議会としても、自ら行動を起こすことが必要ではないかと考えておりまして、執行部の調整状況を見極めながら、議会としてもがれきの受け入れ先等に対し、様々な協力要請をしていかなければならないと思っているところです。
 宮城県の議会は、全国的にも誇れる議会改革をしているところだと自負しております。
 継続している検討項目はもちろんですが、地域主権改革等、大きく変わろうとしている地方自治法に対応できるような、ふんだんの改革を今後とも進めていくことも、今後の県議会の課題であると考えております。
 また、一昨日の新聞に発表されましたように、明日ですが、この県議会庁舎におきまして、仙台市議会との意見交換会を行うこととしております。これを契機としまして、定期的に、仙台市議会とテーマを設けて意見交換を行う、そしてまた、仙台市議会ならず、各市町村議会議長会との意見交換の実施など、県内の各市町村との連携強化を図っていきたいと思っております。
 そうやって地方がまとまることによって、国に対しても強力に発言していけると考えております。
私からは以上でございます。