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旅行業登録制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月20日更新

行政情報

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旅行業登録制度の概要

(1)旅行業等(旅行業及び旅行業者代理業)を営む場合は、登録行政庁(国土交通省・都道府県知事)の登録を受けなければなりません。(旅行業法第3条)

(2)旅行業の登録を受けようとする場合は、申請書及びその他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付して申請しなければなりません。(旅行業法第4条第2項及び同法施行規則第1条の3)

(3)登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと、無登録営業として法律により処分されます。(旅行業法第29条)

旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲
旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲一覧
 

登録行政庁
(申請先)

企画旅行

受託旅行

手配旅行

募集型

 受注 型 

海外

国内

海外 国内 

海外

国内

海外

国内

旅行業(第1種)

観光庁長官

○ 

旅行業(第2種)

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

×

 ○○ 

旅行業(第3種)

×

○(注1)

 ○○ 

旅行業(地域限定)× ○(注1)×○(注2)×○(注2)

旅行業者代理業

×

×

×

×

(注3)

(注1)募集型企画旅行の催行区域が、当該募集型企画旅行ごとに、当該事業者の自らの営業所のある市町村(特別区を含む。以下同じ)、これに隣接する市町村及び観光庁長官の定める区域の区域内に設定されること。
(注2)当該事業者の自らの営業所のある市町村(特別区を含む。以下同じ)、これに隣接する市町村及び観光庁長官の定める区域の区域内であること。
(注3)旅行業者代理業の業務範囲は、その所属旅行業者から委託される業務の範囲に限られる。
※海外旅行を取扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。

基準資産額並びに最低営業保証金・最低弁済業務保証金分担金

登録にあたっては、登録業務範囲に応じた基準資産を有し、また、取扱金額に応じた額の営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金一覧

登録業務範囲

基準資産額

区分

最低営業保証金
(供託金)

最低弁済業務
保証金分担金

第2種

700万円

協 会非加入

1,100万円

-

保証社員(※)

-

220万円

第3種

300万円

協会非加入

300万円

-

保証社員(※)

-

60万円

地域限定100万円

協会非加入

15万円 -

保証社員(※)

 -3万円
基準資産の算出方法(申請前直近の事業年度における確定決算書から算出)

基準資産額={(資産の総額)-(創業費その他の繰延資産)-(営業権)-(不良債権)}-(負債の総額)-(所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金)

営業保証金の額

営業保証金(供託金)の額は旅行業の業務範囲の別、また、年間の「取引の額(新規登録の場合は取引見込額)」によっても異なります。
(旅行業者は、毎事業年度終了後、100日以内に登録行政庁に取引額の報告を行う必要があります。)

※旅行業協会に加盟する場合には、保証社員の区分が適用されます。登録と同時に旅行業協会の保証社員となる予定の場合には、事前に旅行業協会から「入会確認書」あるいは「入会承認書」を入手してください。
(詳細は旅行業協会へお問い合わせ願います)

旅行業協会

一般社団法人全国旅行業協会 東北地方協議会宮城県支部

〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-14-9TASビル2F 202号
Tel:022-218-3522  Fax:022-218-3521

一般社団法人日本旅行業協会 東北支部

〒980-0014 仙台市青葉区本町2-9-8 日宝本町ビル5階
Tel:022-221-2322 Fax:022-221-2592

申請書類一覧
登録手数料について

登録にあたっては手数料が必要になります。申請書を提出する際に、県庁1F売店において.収入証紙を購入し持参してください。

登録手数料一覧
種別ss手数料
旅行業新規登録手数料23,000円
更新登録手数料17,000円
変更登録手数料11,000円
代理業登録手数料15,000円
登録の有効期間及び変更届出期限

(1)登録の有効期間は、登録の日から起算して5年(旅行業法第6条の2)。したがって、登録の有効期間が満了したときは登録が抹消されます(旅行業法第20条第1項)。

(2)引き続き旅行業を営もうとするときは、有効期限の2ヶ月前までに更新申請をする必要があります(旅行業法施行規則第1条)。

(3)登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出なければなりません(旅行業法第6条の4第3項)。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
  • 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
  • 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
  • 旅行業を営もうとする者にあっては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
地域限定旅行業務取扱管理者試験の実施について

 地域限定旅行業務取扱管理者試験について,募集が開始されました。詳細は下記URLをご参照ください。

 観光庁:http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000149.html

 

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