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「地域コミュニティ再生支援事業補助金」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月14日更新

宮城県では,災害公営住宅等における,地域コミュニティ機能の強化や,地域の活性化に向けた活動を支援するため,自治組織等が自発的,主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより,被災地域の生活環境づくりを支援します。

1 補助対象者

  1. 災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体
  2. 災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体
  3. 自治組織等が設立前などの地区については,市町村又はNPO等

※「災害公営住宅等」とは,東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業,防災集団移転促進事業,復興土地区画整理事業,漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設

2 補助事業及び補助金額等

(1)地域コミュニティ再生支援事業補助金

災害公営住宅等に設立された,自治会等の地域住民で組織する団体が行う,地域コミュニティ再生活動に対して,その経費を補助します。

補助率:対象経費の10/10 ※4年目の場合は5/10
補助額:世帯数100世帯未満    上限1,000千円 下限100千円 
    世帯数100~200世帯   上限1,500千円 下限100千円
    世帯数201世帯以上    上限2,000千円 下限100千円

(2)地域力再生活動アドバイザー事業 

住民が主体となった地域づくりを推進するため,地域の課題解決をともに考えてくれるアドバイザーを派遣します。

(3)被災地域リーダー等研修・交流事業

地域リーダー同士が情報や意見の交換を行うことができる機会として,研修・交流事業を実施します。

3 要綱・要領の改正について(平成30年4月1日改正)

(主な改正)

要綱 補助期間 自立化促進のために必要と認められる場合に限り,4年目の申請を可とする。

   補助率 4年目の場合は対象経費の10分の5以内とする。       

要領 補助事業対象期間を交付決定日から当該日の属する年度の3月31日までとする。

4 募集期間(平成30年度)

平成30年度の募集期間

  • 第1回     3月5日(月曜日)~ 3月19日(月曜日) 募集終了
  • 第2回     5月1日(火曜日)~ 5月31日(木曜日) 募集終了    
  • 第3回     6月1日(金曜日)~ 6月29日(金曜日) 募集終了
  • 第4回     8月1日(水曜日)~ 8月31日(金曜日) 募集終了
  • 第5回   10月1日(月曜日)~10月31日(水曜日) 募集終了

5 事業相談・説明会・申請書作成サポート

随時開催しています。自治会単位での個別説明会も可能ですので,希望があればお問い合わせ願います。

なお,事業相談・説明会・申請書作成サポートについてはできるだけ募集期間をさけ,早めの相談をお願いします。

6 応募方法・申請様式

所定の提出書類に必要事項を記載して,添付書類と合わせて下記まで持参するか,期限まで到着するよう送付してください。

【提出先】

 ・ 持参する場合

    宮城県庁6階 震災復興・企画部 地域復興支援課 復興支援第二班へ直接持参

 ・ 郵送する場合

     〒980-8570(専用郵便番号です。住所の記載は省略できます。)

      仙台市青葉区本町三丁目8番1号

      宮城県震災復興・企画部地域復興支援課 復興支援第二班

             地域コミュニティ再生支援事業補助金 担当 あて

 なお,提出書類は本事業の審査にのみ使用し,返却はいたしませんのでご了承ください。

【申請様式】

  応募に必要な書類は,次のとおりです。

  ○(平成30年度)地域コミュニティ再生支援事業補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/92KB]

    ※規約・定款・総会資料・活動内容がわかるパンフレット類があれば添付してください。

  ●申請書記載例(交付申請書様式第1号) [Wordファイル/97KB]

    ※記載例を掲載しましたので,申請書作成時に是非ご活用ください。

7 その他の様式

  1. 概算払い関連(様式第8号・第9号) [Wordファイル/38KB]
  2. 実績報告関連(第6号・第7号) [Wordファイル/68KB]
  3. その他(様式第2号変更・第3号中止・第4号実施状況報告・第5号取下) [Wordファイル/72KB]
  4. (参考)収支補助簿 [Excelファイル/39KB]

8 採択団体一覧表

9 交付要綱等

10 申請に係る主な注意事項


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