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応急仮設住宅(民間賃貸住宅)の供与期間の延長(9年→10年)に関する手続きについて<再契約8回目>

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月13日更新

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長について

宮城県では,岩手県及び福島県から避難されている方々に対し,応急仮設住宅として民間賃貸借上げ住宅を供与してきたところですが,このたび,両県からの依頼に基づき,定期建物賃貸借契約(再契約8回目)を締結することにより,供与期間を延長することとしました。

なお,延長の条件については,両県の方針によります。

延長の対象となる方

【岩手県】

  • 宮古市,山田町,大槌町,釜石市,大船渡市及び陸前高田市から避難されている方のうち,公共事業の工期等の理由で現在の供与期間内に再建できないため,岩手県から延長対象として特定された方

【福島県】

  • 大熊町及び双葉町から避難されている方
  • 富岡町,浪江町の全域並びに葛尾村及び飯舘村の帰還困難区域から避難されている方のうち,公共事業の工期等の理由で現在の供与期間内に再建できないため,福島県から延長対象として特定された方

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与期間の延長の手続き(再契約8回目)について

1 契約締結方法について

現在の契約は,契約期間満了時点で終了し,更新がない定期建物賃貸借契約となりますので,供与(契約)期間を延長するためには,貸主,借主(宮城県)及び入居者の3者の間で,現在の契約の契約終期の翌日を始期とする新たな契約を締結する必要があります。

※この取扱いは,現在,宮城県が応急仮設住宅の供与を目的に民間賃貸住宅を貸主から借り上げている「定期建物賃貸借契約」の期間を延長するために「再契約」を行うものであり,これから新規の申請受付を可能にするものではありません。

2 契約の対象となる費用

賃料,共益費・管理費及び仲介手数料(賃料の0.55月分)

※消費税率及び地方消費税率の改正に伴い,従前0.54月分であった仲介手数料を0.55月分に改めます。

※損害保険(借家人賠償責任特約付き保険)については,現在の契約と同様に県で加入します。

※退去修繕負担金及び生活必需品負担金(ガスコンロ,カーテン,エアコンなど)は対象となりません。

3 手続き方法について

貸主・管理者の皆さまへ

貸主への再契約(8回目)についての意向確認(依頼)

貸主には,県から「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(8回目)意向確認書」をお送りします。

※「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約(8回目)意向確認書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」を兼ねております。また,この文書は,入居者に貸主の意向をお知らせするために必要ですので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

貸主,入居者ともに再契約(8回目)の意思がある場合

県から「宮城県借上げ住宅再契約(8回目)申請書兼誓約書」1通,「定期建物賃貸借契約書(再契約8回目)」3通をお送りします。 それぞれ内容を御確認いただき,契約関係者の記名押印の上,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いいたします。

※御提出いただいた後,県で内容を審査の上,知事印を押印した「定期建物賃貸借契約書(再契約(8回目))」2通(貸主分及び入居者分)をお送りします。

※締結した「定期建物賃貸借契約書(再契約(8回目))」は,賃料等支払明細書の送付先にお送りします。

提出書類と記名押印者の表
提出書類名通数記名押印者
 宮城県借上げ住宅再契約申請書兼誓約書1通入居者
定期建物賃貸借契約書(再契約8回目)3通貸主,入居者及び仲介業者(注)

(注)仲介業者を介す場合には,仲介業者の記名押印が必要となります。

入居者の皆さまへ

入居者には,貸主の再契約(8回目)についての意向を確認した後,県から「再契約(8回目)意向確認書」又は「契約期間の終了通知」をお送りします。

1 貸主に再契約(8回目)の意思がある場合

「再契約(8回目)意向確認書(入居者用)」をお送りします。入居者の意思を確認するため,「再契約(8回目)意向確認書(入居者用)」に必要事項を記入の上,提出してください。

(1)入居者に再契約(8回目)の意思がある場合

新たな契約を締結するため,入居者には,貸主を通じて再契約(8回目)手続きを案内します。

(2)入居者に再契約(8回目)の意思がない場合
  • 契約期間の満了日をもって応急仮設住宅の供与は終了となります。
  • 再契約(8回目)の意思がないことを貸主に御連絡いただき,契約期間の満了日までに退去の準備をお願いいたします。
  • 現在お住まいの住宅を退去する場合は,事前に貸主等と調整した上で,貸主等立会いのもと退去してください。
  • 契約期間の途中で退去する場合は,退去する月の前月1日までに市町村窓口に,「解約申出書」を提出してください。
2 貸主に再契約(8回目)の意思がない場合

「契約期間の終了通知」をお送りします。契約期間満了日までに,現在お住まいの住宅からの退去が必要です。

(1)自宅の再建(賃貸住宅等への入居を含む)が可能な方

自宅再建に係る被災者生活再建支援制度の活用や公営住宅への転居等については,被災当時お住まいの市町村窓口に御相談ください。

(2)自宅の再建(賃貸住宅等への入居を含む)が困難な方

転居先は,下記(イ)又は(ロ)の応急仮設住宅となります。ただし,転居が認められるのは,貸主に再契約の意思がない場合に限られますのでご注意願います。

また,具体的な手続きについては,必ず「契約期間の終了通知」を御持参の上,転居希望先の市町村窓口に,お早めに御相談ください。

  • (イ) 公営住宅等
  • (ロ) 民間賃貸住宅
  • ※民間賃貸住宅への転居は,(イ)の応急仮設住宅の空きがない場合に限ります。その場合には,円滑に転居ができるよう,遅くとも現在の契約期間満了日の2か月前までに申請をしてください。
  • 契約期間の終了通知(サンプル) [PDFファイル/116KB]

応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の供与終了について

1 供与終了の対象について

特定延長の要件に該当しない入居者及び供与期間延長対象の市町村以外で被災された入居者の契約が供与終了となります。

2 手続き方法

貸主・管理者の皆さまへ

貸主には,県から応急仮設住宅の供与が終了となることをお知らせする通知と「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」をお送りします。

※「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」は,借地借家法の「定期建物賃貸借契約終了の事前通知」となりますので,通知に記載されている期限までに提出していただくようお願いします。

入居者の皆さまへ

入居者には,県から応急仮設住宅の供与終了通知をお送りします。

現在お住まいの住宅からの退去に係る手続き

現在お住まいの住宅については,契約期間満了日までに退去の準備をお願いいたします。

※事前に貸主等と調整し,貸主等の立会いのもと退去してください。

※契約期間の途中で退去する場合には,退去する月の前月1日までに,解約申出書を提出してください。

住宅と生活の再建について

自宅の修繕又は購入のために被災者生活再建支援制度を活用する場合や公営住宅への転居を希望される場合は,被災当時お住まいの市町村窓口にご相談ください。

※ 現在お住まいの住宅をご自身で借りる場合には,貸主等にご相談ください。

※ 被災者住宅確保等支援事業として,下記事業を実施しております。

【応急仮設住宅の入居者向け】宮城県被災者転居支援センター

市町村が応急仮設住宅入居者に対し行った意向調査で,住宅再建に課題がある方を中心に,支援員が戸別訪問を実施して状況を聞き取り,助言等を行っています。また,県内の物件情報・不動産事業者のご紹介や,契約手続きなどのご相談をお受けしています。

再契約(8回目)に関するお問合せ先

宮城県保健福祉部震災援護室

電話:022-211-3700,022-211-3257

(平日9時~12時・13時~16時30分)


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