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台風19号被災者に向けた応急仮設住宅の相談受付の開始について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月28日更新

台風19号被災者に向けた賃貸型応急住宅の相談受付開始について

宮城県では,令和元年台風19号の被害にかかる賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)の供与について,国との協議が整い,各市町村で相談受付を開始することになりました。

供与要件(入居対象者)

入居対象者となる供与要件は,下記のとおりです。

  • 住宅が全壊,全焼又は流出等の被害を受け,現在,避難所にいる方,公営住宅等を避難所として利用されている方や,親族宅等に身を寄せられている方
  • 「半壊」(「大規模半壊」を含む。)であっても,水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず,自らの住居に居住できない方
  • 二次災害等により住宅に被害を受ける恐れがある,ライフライン(水道,電気,ガス,道路等)が途絶している,地すべり等により避難指示を受けているなど,長期にわたり自らの住居に居住できない方

※ 「半壊」(「大規模半壊」を含む。)の被害で,床上浸水による修理等で一時的に居住できない方も供与対象となりますが,応急仮設住宅に入居する場合は,被災住宅の応急修理との併用はできません。 

※ 公営住宅に一時避難した場合であっても,上記要件を満たす場合は応急仮設住宅への入居は可能です。

※ 入居の決定にあたっては,り災証明書が必要です。

賃貸型応急住宅の供与について

基本事項

  1. 対象物件

    宮城県内の民間賃貸住宅(アパート,貸家等)

  1. 契約形態

    賃貸借契約は,貸主・借主(県)・入居者の三者契約となります。

※ ご自身で既に賃貸契約している物件については,制度の対象となりません。

  1. 県が負担する費用等
費用の負担区分

 費用

県負担

入居者負担

家賃

 

駐車場料金

 

水道・光熱費

 

共益費・管理費

 

損害保険料

 

敷金・礼金(退去修繕費)

〇(※)

 

仲介手数料

 

※ 退去修繕費については,家賃の2か月分を県が支払い,それを超過した場合は入居者の負担となります。

  1. 供与期間

    入居時から2年間以内となります。なお,期間の延長や住み替えはできません。

賃貸型応急住宅の申込手続きの流れについて

賃貸型応急住宅への入居をご希望の場合,お申し込みの流れは下記のとおりです。

  1. 被災した住家の所在市町村で,賃貸型応急住宅に入居したい旨をご相談し,不動産業者に提出する申込書を受領する。
  2. 市町村と入居要件を確認し,紹介された不動産業者等と相談のうえ,希望に合う物件を探す。
  3. 希望に合致する物件が見つかった場合には,不動産業者等へ市町村から受領した申込書を提出する。
  4. 不動産業者から,市町村に申込書が提出される。
  5. 申込者について市町村及び県において入居要件等を審査し,契約書の記入・押印が依頼される。
  6. 不動産業者等と物件への入居手続きを行い,応急住宅への入居が開始する。

手続きの流れ イメージ図 [PDFファイル/756KB]

相談窓口

賃貸型応急住宅のお申し込みやお問い合わせは,被災した住家の所在市町村の担当課へご連絡ください。

市町村担当課 連絡先一覧 [PDFファイル/90KB]

 


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