防災教育・地域防災の推進

　東日本大震災において、宮城県内の幼児、児童、生徒、教職員の被害は、公私立合わせて死者４１６人、行方不明者36人に上った（平成24年度末時点）。県は、このような被害を二度と出さないために、防災教育の推進及び学校内における防災体制の再構築を図った。
　平成24年４月、県は、全ての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に防災主任を配置し、同年10月、災害安全だけでなく交通安全、生活安全（防犯を含む）の３領域を網羅した学校安全に関する新指針「みやぎ学校安全基本指針」を策定した。平成28年４月には、災害から命と暮らしを守る人材の育成を推進するため、宮城県多賀城高等学校に災害科学科を新設した。地震、津波以外の災害にも対応できるよう、県外の高校との交流を進め、その取組は、次世代の地域防災の担い手を育成する「みやぎ防災ジュニアリーダー養成研修会」へとつながった。
　令和元年10月、震災発生後から継続していた石巻市立大川小学校事故に関する訴訟の控訴審判決が確定し、教育委員会や学校に対し、事前防災の重要性とその責務が明示された。判決等を踏まえ、県は「宮城県学校防災体制在り方検討会議」を開催し、報告書「子供たちの命を守る新たな学校防災体制の構築に向けて」がまとめられた。
　大規模災害時においては、自主防災組織が果たす役割は極めて大きい。しかし、震災発生時に県内の自主防災組織が行った活動について県が調査したところ、様々な課題を抱えていることが明らかとなった。
　平成29年４月、県は、危機対策課内に「地域防災班」を設置し、「自主防災組織育成・活性化支援モデル事業」「自主防災組織運営体制強化事業」等を通じて、自主防災組織の活動を支援した。平成30年には、「みやぎ防災フォーラム」を開催し、これらの事業の成果や身近な事例について、自主防災組織間での共有を図った。
　また、女性防災リーダーが抱える課題等を共有し考える場としてのセミナーも平成30年から開催し、地域防災における女性の活躍の場が広がるよう支援を行っている。