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診療・検査医療機関の手続き等について
【医療機関向け】診療・検査医療機関の指定等について
令和2年度より,季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行への対応として,地域において,多数の発熱患者等に対して,適切に相談・診療・検査を提供するための体制整備を行ってきたところです。
この相談・診療・検査の体制については,今後の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を見据えて,当面の間,維持することとなりました。
宮城県においても,国の方針等を踏まえ,発熱患者等への対応が可能なかかりつけ医等の地域で身近な医療機関を診療・検査医療機関として,引き続き指定し,相談・診療・検査体制の適切な維持・整備に取り組んでおります。
診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関は,国や県の補助金を活用することができるようになります。
令和5年5月8日以降の診療等の体制については、「【医療機関向け】外来対応医療機関について」を御確認ください。
指定手続きについて
指定を希望される医療機関におかれましては,原則,以下の報告書を所属する郡市医師会にご提出いただくことになります。まずは,ご所属の郡市医師会にご相談ください。
※現在,指定等は行っておりません。令和5年5月8日以降は、外来対応医療機関に関するお手続きをお願いいたします。
報告内容の変更手続きについて
診療・検査対象や診療・検査対応時間（※）など,県にご報告いただいた内容に変更が生じた場合には,電子メールまたはお電話にて県からの指定通知書「診療・検査医療機関の指定について（通知）」（以下「指定通知書」という。）記載の担当あてご連絡願います。
（※）診療・検査対応時間に変更が生じた場合には,県へのご連絡とともに,新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）に変更後の時間を入力するようにしてください。
なお,G-MISに係る国のマニュアルや問い合わせ先,Q&A,各事務連絡等については,次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）（外部サイトへリンク）【厚生労働省ホームページ】
指定の辞退について
指定を辞退される場合は,次の様式を指定通知書記載の担当あてご提出くださるようお願いします。
G-MISについて
診療・検査医療機関は,診療・検査医療機関として指定されている期間中は,G-MISに日々の受診者数や検査数等の入力を行っていただくこととなります。国や県においては,その情報を収集し,各施策に活用しております。
なお,G-MISに係るID等の付与については,国のG-MIS事務局が各医療機関に対してID付与の手続きを直接行っています。
G-MISに係る国のマニュアルや問い合わせ先,Q&A,各事務連絡等については,次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）（外部サイトへリンク）【厚生労働省ホームページ】
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）について
診療・検査医療機関は,診療・検査医療機関として指定されている期間中は,HER-SYSに必要な情報の入力を行っていただくこととなります。
HER-SYSに係る国のマニュアルやヘルプデスク,Q&A,各事務連絡等については,次の厚生労働省ホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（外部サイトへリンク）【厚生労働省ホームページ】
診療・検査医療機関の一覧について
診療・検査医療機関のうち,ホームページでの公表に同意をいただいた医療機関について,次のとおり一覧を掲載します。
※外来対応医療機関に移行しておりますので、外来対応医療機関一覧を御確認ください。
【注意事項】
発熱等の症状がある方は,まず,かかりつけ医又は「受診・相談センター」に電話で相談してください。
相談後,医療機関を受診される場合には,必ず事前連絡をお願いいたします（診療時間外・対応不可の場合もあります）。
【国補助】インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業について
診療・検査医療機関が,発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い,プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合も含む）を設けて,発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に,外来診療・検査体制確保に要する費用が補助されます。
本事業は,令和2年度で終了しました。
なお,令和2年度に申請等を行った診療・検査医療機関のうち,想定よりも患者数が下回る等の理由により,補助金の事業実績報告書による事業費が交付決定額よりも上回る場合のみ,令和3年度（令和2年度からの繰越分）の申請を行うことができます。詳細は,厚生労働省ホームページをご確認ください。
「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について（外部サイトへリンク）【厚生労働省ホームページ】
【国補助】新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
診療・検査医療機関については,都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり,新型コロナの感染が急速に拡大する中で,院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう,緊急的臨時的な対応として,感染拡大防止等の支援が行われます。
詳細は,厚生労働省ホームページをご確認ください。
「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について（外部サイトへリンク）【厚生労働省ホームページ】（参考）
厚生労働省資料
申請方法
「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金のご案内」をご参照の上,以下の提出先に医療機関から直接提出してください。
【提出先】
住所：〒119-0397銀座郵便局留
宛先：厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当宛
本補助金に係る問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933
【県補助】宮城県感染症外来協力医療機関設備整備事業費補助金【受付終了】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る帰国者・接触者外来等,感染症外来協力医療機関、及び診療・検査医療機関は、必要な資機材を整備する補助金の対象施設となります。
【補助対象】
【受付終了】令和５年４月１日から令和５年５月７日までに整備（納品）が完了する下記設備等の備品購入費（リース契約も可）。
（期間内に整備したものであれば、申請日前に整備したものも対象になります。）
- HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能な物に限る。）
- HEPAフィルター付きパーティション
- 個人防護具（マスク・ゴーグル・ガウン・グローブ・キャップ・フェイスシールド）
- 簡易ベッド
- 簡易診療室及び付帯する備品
※1 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造を持ち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診察室です。
※2 既存建物の改修等は対象外ですが、上記趣旨に合致する移動式の検査車両は補助対象となります。
※3 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」及び「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」へ申請済みの備品と重複がないように申請してください。
※4 予算の状況によっては、申請額のとおり交付されるとは限りません。また、交付決定まで時間を要することもありますので,ご了承ください。
交付要綱等
宮城県感染症外来協力医療機関設備整備事業費補助金交付要綱（PDF：194KB）
申請方法
申請方法及び申請書類については、下記担当まで問合せ願います。
【申請締切】令和５年４月２４日（月曜日）
【申請方法】電子メール又は郵送
本補助金に係る問い合わせ先
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策班
宮城県感染症外来協力医療機関設備整備事業費補助金担当
電話：022-211-2632
メール：shisetuseibi-k@pref.miyagi.lg.jp
郵便番号・住所：〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
【県補助】宮城県感染症検査機関等設備整備事業費補助金【受付終了】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る検査を実施する機関が補助金の対象となります。
【補助対象】
【受付終了】令和５年４月１日から令和５年５月７日までに整備（納品）が完了する下記設備等の備品購入費（リース契約も可）。
（期間内に整備したものであれば、申請日前に整備したものも対象になります。）
- 次世代シークエンサー
- リアルタイムPCR装置
- 等温遺伝子増幅装置
- 全自動光化学発光酵素免疫測定装置
- 検査装置と一体的に使用する備品
※１「厚生労働大臣が必要と認めた額」は実支出額となります。真に必要と判断した台数を整備いただきますようお願いいたします。
※２「検査装置と一体的に使用する備品」とは、主たる検査装置とセットで使用するものとなります。
※３「検査装置と一体的に使用する備品」にて、検査試薬や検査キットのような消耗品は申請はできません。
※４予算の状況によっては申請額のとおり交付されるとは限りません。また、交付決定まで時間を要することもありますのでご了承下さい。
交付要綱等
宮城県感染症検査機関等設備整備事業費補助金交付要綱（PDF：179KB）
申請方法
申請方法及び申請書類については、下記担当まで問合せ願います。
【申請締切】令和５年４月２４日（月曜日）
【申請方法】電子メール又は郵送
本補助金に係る問い合わせ先
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策班
宮城県感染症検査機関等設備整備事業費補助金担当
電話：022-211-2632
メール：shisetuseibi-k@pref.miyagi.lg.jp
郵便番号・住所：〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
【県補助】宮城県診療・検査医療機関等感染者等発生時経営支援補助金
診療・検査医療機関・感染症指定医療機関・入院協力医療機関・後方医療機関において,患者や医療従事者が新型コロナウイルスの感染患者等となったことに伴い,診療を休止・縮小した場合の経営支援をするため,予算の範囲内で補助金を交付します。
詳細は,宮城県保健福祉部医療政策課のホームページをご確認ください。
「診療の縮小を余儀なくされた医療機関への経営支援補助金」について【医療政策課ホームページ】
【よくあるお問い合わせ】
- 仙台市にお住まい／仙台市内の事業所の方（仙台市：新型コロナウイルス感染症特設ページ）（外部サイトへリンク）
- 発熱等の症状のある方（医療機関への受診について）※受診には事前予約が必要です。
- 濃厚接触者の方（待期期間中の過ごし方など）
- 感染の可能性がある方（知人が陽性になった場合など）
- 無料検査を受けたい方（感染拡大傾向時の一般検査事業）※症状のある方、濃厚接触者は検査を受けられません。
- その他のご質問（新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問）
お問い合わせ先
現在、「新型コロナウイルス感染症」に関する大変多くのお問い合わせをいただいており、お問い合わせフォームからのご連絡の場合、個別にご回答できない、または、回答に時間を要する場合がございます。上記の【よくあるお問い合わせ】をご確認ください。
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